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決算データ · 試作 · 2026年3月期

チノー(6850)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、チノーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期208億円8億円264億円54.7%985人
2019年3月期220億円11億円274億円54.7%1,010人
2020年3月期206億円12億円267億円57.6%1,013人
2021年3月期211億円11億円13億円5.4%304億円54.7%1,110人
2022年3月期219億円15億円11億円6.8%316億円55.7%1,106人
2023年3月期238億円20億円15億円8.5%363億円51.8%1,101人
2024年3月期274億円22億円18億円7.9%365億円55.5%1,095人
2025年3月期293億円29億円20億円9.8%378億円58.2%1,093人
2026年3月期317億円32億円20億円10.2%411億円56.9%1,125人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益293億円317億円+23
売上原価200億円217億円+17
売上総利益94億円100億円+6
販売費及び一般管理費65億円67億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)29億円32億円+3
経常利益30億円33億円+3
税引前利益31億円33億円+2
法人所得税9億円10億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)20億円20億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物81億円96億円+15
棚卸資産7億円8億円+0
流動資産273億円296億円+23
有形固定資産62億円65億円+3
非流動資産(固定資産)105億円115億円+10
資産合計378億円411億円+33
社債及び借入金(流動)12億円11億円−0
社債及び借入金(非流動)10億円25億円+16
流動負債94億円97億円+3
非流動負債(固定負債)33億円48億円+15
負債合計127億円145億円+18
親会社の所有者に帰属する持分211億円221億円+9
資本合計(純資産)250億円266億円+16
チノー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%16%59%現金及び現金同等物96億円(23%)棚卸資産8億円(2%)有形固定資産65億円(16%)その他の資産243億円(59%)チノー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%16%59%現金及び現金同等物96億円(23%)棚卸資産8億円(2%)有形固定資産65億円(16%)その他の資産243億円(59%)
資産合計を100とした構成。
チノー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成9%26%54%11%社債及び借入金37億円(9%)その他の負債109億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分221億円(54%)非支配持分45億円(11%)チノー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%54%社債及び借入金37億円(9%)その他の負債109億円(26%)親会社の所有者に帰属する…221億円(54%)非支配持分45億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円29億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円3億円+14
減価償却費9億円9億円−0
有形固定資産の取得による支出-7億円-13億円−6
配当金の支払額-6億円-7億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
計測制御機器96億円−1.3%15億円15.4%99億円389人
計装システム117億円+17.5%17億円14.2%80億円192人
センサ92億円+6.9%21億円22.9%108億円279人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):計装システム 計測制御機器 センサ

チノー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益28%32%40%計測制御機器15億円(28%)計装システム17億円(32%)センサ21億円(40%)チノー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益28%32%40%計測制御機器15億円(28%)計装システム17億円(32%)センサ21億円(40%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,125人
提出会社693人
平均年齢43.01歳
平均勤続年数18.32年
平均年間給与660万円
チノー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数45%22%32%計測制御機器389億円(45%)計装システム192億円(22%)センサ279億円(32%)チノー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数45%22%32%計測制御機器389億円(45%)計装システム192億円(22%)センサ279億円(32%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,136人、発行済株式は18,520,232株。

チノー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。チノー取引先持株会9%日本マスタートラスト信託銀行7.9%チノー従業員持株会3.6%ニッカトー2.5%共和電業2.5%北浜製作所2.4%日本生命保険相互会社(常任代1.8%日本カストディ銀行(信託口)1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合チノー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。チノー取引先…9%日本マスター…7.9%チノー従業員…3.6%ニッカトー2.5%共和電業2.5%北浜製作所2.4%日本生命保険…1.8%日本カストデ…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1チノー取引先持株会9.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.9%
3チノー従業員持株会3.6%
4ニッカトー2.5%
5共和電業2.5%
6北浜製作所2.4%
7日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)1.8%
8日本カストディ銀行(信託口)1.6%
9東亜ディーケーケー1.2%
10CFSIL-COLONIAL FIRST STATE GLOBAL SHARE FUND 17(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.1%
チノー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21543%35181%119042%金融機関21543%金融商品取引業者2956%その他の法人35181%外国法人等5939%個人その他119042%チノー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元119042%金融機関21543%金融商品取引業者2956%その他の法人35181%外国法人等5939%個人その他119042%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期98.25円40円40%5.9%15.0倍
2019年3月期131.48円45円35%7.6%9.8倍
2020年3月期143.78円45円85%8.0%8.5倍
2021年3月期152.24円45円61%8.1%9.6倍
2022年3月期62.03円46円47%6.1%13.1倍
2023年3月期90.61円52円37%8.5%11.9倍
2024年3月期103.44円60円38%9.0%12.7倍
2025年3月期117.15円80円42%9.4%8.5倍
2026年3月期120.44円45%9.0%11.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。1988年6月名古屋営業所を名古屋支店に改組。1989年6月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」(現連結子会社)を設立。1990年8月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番8号」に移転する。
  • 1991年10月大宮営業所を北部支店に改組。1992年2月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。1993年3月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
  • 1993年12月中国上海市に合弁会社「上海大華-千野儀表有限公司」(現連結子会社)を設立。1996年7月インドダマン市に合弁会社「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社
  • 1998年11月「三基計装株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。2003年8月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備(昆山)有限公司」(現連結子会社)を設立。2006年9月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。200
  • 2011年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。2012年4月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
  • 2012年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」(現連結子会社)を設立。
  • 2014年12月「アドバンス理工株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。2015年1月2016年4月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。2018年2月技術開発センターをイノベーションセンターに改組。2019年7月「明

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1)計測制御機器<国内> 当社が製造、販売しております。<海外> 米国で CHINO Works America Inc.(連結子会社)、中国で上海大華-千野儀表有限公司(連結子会社)、タイで CHINO Corporation (Thailand) Limited (連結子会社)が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー㈱(連結子会社)、インドで CHINO Corporation India Private Limited(連結子会社)が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。 また、中国では千野測控設備(昆山)有限公司(連結子会社)が、当社及び上海大華-千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。 (2)計装システム<国内> 当社、三基計装㈱(連結子会社)及びアドバンス理工㈱(連結子会社)が製造、販売しております。<海外> 韓国で韓国チノー㈱が、中国で千野測控設備(昆山)有限公司が製造、販売しております。 (3)センサ<国内> 当社が製造、販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針