決算データ · 試作 · 2026年3月期
ミナトホールディングス（6862）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ミナトホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 139億円 | — | 2億円 | — | 91億円 | 25.8% | 149人 |
| 2019年3月期 | 159億円 | — | 1億円 | — | 98億円 | 25.1% | 152人 |
| 2020年3月期 | 121億円 | — | 3億円 | — | 85億円 | 34.3% | 155人 |
| 2021年3月期 | 159億円 | 2億円 | 5億円 | 1.4% | 126億円 | 27.1% | 304人 |
| 2022年3月期 | 246億円 | 8億円 | 7億円 | 3.2% | 154億円 | 25.2% | 470人 |
| 2023年3月期 | 226億円 | 8億円 | 6億円 | 3.6% | 144億円 | 30.1% | 457人 |
| 2024年3月期 | 190億円 | 12億円 | 15億円 | 6.5% | 168億円 | 34.1% | 281人 |
| 2025年3月期 | 245億円 | 8億円 | 4億円 | 3.1% | 176億円 | 33.7% | 281人 |
| 2026年3月期 | 366億円 | 42億円 | 21億円 | 11.6% | 321億円 | 25.2% | 339人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 245億円 | 366億円 | +120 |
| 売上原価 | 202億円 | 280億円 | +78 |
| 売上総利益 | 43億円 | 86億円 | +43 |
| 販売費及び一般管理費 | 36億円 | 44億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 42億円 | +35 |
| 経常利益 | 6億円 | 40億円 | +35 |
| 税引前利益 | 6億円 | 35億円 | +28 |
| 法人所得税 | 2億円 | 13億円 | +11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 21億円 | +17 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 20億円 | 24億円 | +4 |
| 棚卸資産 | 30億円 | 69億円 | +38 |
| 流動資産 | 125億円 | 267億円 | +141 |
| 有形固定資産 | 30億円 | 29億円 | −1 |
| のれん | 1億円 | 5億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 50億円 | 55億円 | +4 |
| 資産合計 | 176億円 | 321億円 | +146 |
| 社債及び借入金（流動） | 68億円 | 134億円 | +66 |
| 社債及び借入金（非流動） | 16億円 | 27億円 | +11 |
| 流動負債 | 99億円 | 211億円 | +112 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 30億円 | +12 |
| 負債合計 | 116億円 | 240億円 | +124 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 59億円 | 79億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 59億円 | 81億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -61億円 | −62 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 64億円 | +53 |
| 減価償却費 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -2億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルエンジニアリング | 36億円 | +27.5% | — | 5億円 | 12.6% | 31億円 | 99人 |
| デジタルデバイス | 223億円 | +59.5% | — | 43億円 | 19.1% | 173億円 | 20人 |
| ICTプロダクツ | 93億円 | +22.8% | — | 5億円 | 5.8% | 57億円 | 97人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：デジタルデバイス ICTプロダクツ デジタルエンジニアリング
従業員
連結従業員339人
提出会社25人
平均年齢46.2歳
平均勤続年数4.7年
平均年間給与612万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,481人、発行済株式は7,925,714株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.8% |
| 2 | 若 山 健 彦 | 5.8% |
| 3 | 上田八木短資 | 3.1% |
| 4 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) | 3.0% |
| 5 | 大和証券 | 2.6% |
| 6 | ＪＰモルガン証券 | 2.5% |
| 7 | 川 田 勝 大 | 2.5% |
| 8 | 相 澤 均 | 2.2% |
| 9 | 宇 佐 見 紀 之 | 2.1% |
| 10 | 大 西 康 弘 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 20.66円 | — | — | 6.7% | 25.1倍 |
| 2019年3月期 | 14.22円 | 2円 | 18% | 4.3% | 23.5倍 |
| 2020年3月期 | 37.61円 | 4円 | 14% | 10.4% | 7.4倍 |
| 2021年3月期 | 61.56円 | 9円 | 15% | 14.8% | 7.0倍 |
| 2022年3月期 | 88.11円 | 9円 | 38% | 18.5% | 5.2倍 |
| 2023年3月期 | 78.42円 | 10円 | 89% | 14.4% | 7.0倍 |
| 2024年3月期 | 198.63円 | 14円 | 8% | 29.5% | 5.6倍 |
| 2025年3月期 | 50.36円 | 14円 | 42% | 6.4% | 18.7倍 |
| 2026年3月期 | 283.22円 | 18円 | — | 30.1% | 7.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株
- 1988年11月東京店頭市場へ株式公開。1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月LCD・FPD関連検査装置の開発・製造販売を開始。
- 1998年10月ROM書込みサービス開始。2001年３月FPD関連検査装置の製品展開を拡大。2002年３月デバイスプログラマ関連製品の製品展開を拡大。
- 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2011年５月高崎工場を本社に統合。2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。2014年４月株式会社イーアイティーを連結子会社化。2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に
- 2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
- 2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社（連結子会社）を設立。2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。2017年６月本社を東京都中央区に移転。 年月沿革2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式
- 2018年10月持株会社体制に移行。会社分割（吸収分割）により技術製造部門をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ承継し、同社が営業開始。2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（
- 2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
- 2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（同月ジー・ワーカー株式会社に商号変更し、2020年４月より連結の範囲に追加。2023年４月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併。）2020年８月株式会社プリンス
- 2021年12月株式会社エクスプローラを連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年７月株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。（2023年６月、全株式
- 2022年12月本社を東京都港区に移転。2023年１月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。2023年１月2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表。2023年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー
- 2024年11月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本社新社屋が竣工。2025年５月株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。2026年２月株式会社ブレインを連結子会社化し、株式会社インテグを当社の孫会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKH4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6ZV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT1Q）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1KV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGGU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針