ミナトホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

デジタルデバイス

この事業は組み込み向け電子デバイスやモバイルアクセサリ、メモリーモジュール関連製品の製造・販売を手がける。子会社のサンマックス・テクノロジーズ株式会社などが、DIMMやSSDといった製品を、DRAMを中心とする半導体メモリーを調達して供給している。

組み込み向け電子デバイス
モバイルアクセサリ
メモリーモジュール
DIMM
SSD

何をしている事業か

組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はミナトホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
(連結子会社)	デジタルデバイス	東京都港区	100%
(連結子会社)	デジタルデバイス	Wan Chai,Hong Kong	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は223億円で、会社全体の63.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2023年3月期	98億円	—	—	—
2024年3月期	81億円	7億円	51億円	18人
2025年3月期	140億円	15億円	58億円	18人
2026年3月期	223億円	43億円	173億円	20人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。
＜デジタルデバイス＞当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高が大きく増加しました。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス21,622,189192.0デジタルエンジニアリング2,048,471105.6ＩＣＴプロダクツ6,431,780102.8その他1,684,243401.9合計31,786,684159.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス22,720,681167.41,291,280344.4デジタルエンジニアリング3,725,221128.8560,383157.3ＩＣＴプロダクツ9,761,951131.9882,557330.3その他2,049,957384.110,88817.9合計38,257,812156.82,745,110259.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2025年3月期

b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、ROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調により売上高は24,540百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
＜デジタルデバイス＞主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス11,263,347153.0デジタルエンジニアリング1,939,582149.5ＩＣＴプロダクツ6,257,720115.8その他419,10763.6合計19,879,758135.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス13,574,656174.4374,92568.7デジタルエンジニアリング2,892,19687.4356,363143.7ＩＣＴプロダクツ7,399,782109.0267,17379.0その他533,724121.260,87789.8合計24,400,359133.21,059,33988.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2024年3月期

＜デジタルデバイス＞主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、前期からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格は緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。
なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日付けで合併し、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス7,362,15088.1デジタルエンジニアリング1,297,614121.1ＩＣＴプロダクツ5,404,40981.4その他658,50836.0合計14,722,68282.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス7,781,55984.6545,39293.4デジタルエンジニアリング3,307,577137.3248,01357.7ＩＣＴプロダクツ6,790,38478.7338,27589.9その他440,19118.167,76113.3合計18,319,71380.81,199,44263.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2023年3月期

＜デジタルデバイス周辺機器事業＞当連結会計年度におきましては、特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を強く受け、利益面で苦戦する展開となりました。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール事業8,076,79280.4テレワークソリューション事業1,642,12277.9デジタルデバイス周辺機器事業4,995,28385.6デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業1,037,97378.1システム開発事業1,627,828109.4その他事業902,626211.1合計18,282,62686.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール事業8,821,19979.7512,79265.2テレワークソリューション事業2,527,52794.0332,295354.9デジタルデバイス周辺機器事業6,099,49394.444,12570.1デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業1,810,75784.0207,63883.9システム開発事業(注３)1,971,91186.7436,61497.0その他事業(注３)1,159,581114.3364,67978.2合計22,390,47087.21,898,14690.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール事業9,094,76983.7テレワークソリューション事業2,288,84983.1デジタルデバイス周辺機器事業6,118,29294.5デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業1,850,60989.9システム開発事業1,985,423108.9その他事業1,261,141212.8合計22,599,08791.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2022年3月期

＜デジタルデバイス周辺機器事業＞当連結会計年度におきまして、液晶ディスプレイ関連では、製品への旺盛な需要に対して供給を強化したことから販売数量は計画を大幅に上回りました。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール事業10,050,681+23.8テレワークソリューション事業2,108,623－デジタルデバイス周辺機器事業5,835,015－デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業1,328,714+142.7システム開発事業1,487,552+227.1その他事業427,626+243.7合計21,238,213+62.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業につきましては、株式会社プリンストンを前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール事業11,068,414+25.6786,363+33.3テレワークソリューション事業2,687,617+27.893,618－デジタルデバイス周辺機器事業6,461,938+110.362,924－デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業2,156,386+118.1247,490+65.3システム開発事業(注３)2,273,953－450,126－その他事業(注３)1,014,368+308.5466,239+945.4合計25,662,678+68.62,106,762+106.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。