決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニレコ（6863）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニレコの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 79億円 | — | 5億円 | — | 142億円 | 87.8% | 348人 |
| 2019年3月期 | 84億円 | — | 5億円 | — | 140億円 | 88.7% | 355人 |
| 2020年3月期 | 88億円 | — | 8億円 | — | 149億円 | 85.8% | 415人 |
| 2021年3月期 | 79億円 | 6億円 | 4億円 | 7.6% | 153億円 | 87.8% | 427人 |
| 2022年3月期 | 81億円 | 6億円 | 4億円 | 6.9% | 162億円 | 85.2% | 453人 |
| 2023年3月期 | 92億円 | 12億円 | 9億円 | 12.9% | 170億円 | 85.3% | 449人 |
| 2024年3月期 | 99億円 | 14億円 | 10億円 | 14.1% | 186億円 | 84.6% | 450人 |
| 2025年3月期 | 108億円 | 19億円 | 16億円 | 17.8% | 194億円 | 85.7% | 466人 |
| 2026年3月期 | 110億円 | 17億円 | 14億円 | 15.4% | 206億円 | 82.6% | 533人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 108億円 | 110億円 | +3 |
| 売上原価 | 63億円 | 66億円 | +3 |
| 売上総利益 | 45億円 | 44億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 26億円 | 27億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 19億円 | 17億円 | −2 |
| 経常利益 | 20億円 | 18億円 | −2 |
| 税引前利益 | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 法人所得税 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 14億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 48億円 | 51億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 流動資産 | 133億円 | 138億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 40億円 | 41億円 | +1 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 61億円 | 68億円 | +7 |
| 資産合計 | 194億円 | 206億円 | +12 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 流動負債 | 20億円 | 22億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 負債合計 | 27億円 | 35億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 155億円 | 157億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 167億円 | 171億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 19億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -15億円 | −10 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -8億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 制御機器事業 | 58億円 | −0.9% | — | 14億円 | 24.3% | 57億円 | 210人 |
| 検査機事業 | 19億円 | +20.3% | — | -0億円 | -1.6% | 33億円 | 92人 |
| オプティクス事業 | 29億円 | −1.7% | — | 10億円 | 35.8% | 60億円 | 156人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：制御機器事業 オプティクス事業 検査機事業
従業員
連結従業員533人
提出会社294人
平均年齢48.6歳
平均勤続年数18.8年
平均年間給与712万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,871人、発行済株式は7,350,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ニレコ取引先持株会 | 7.4% |
| 2 | 極東貿易 | 6.6% |
| 3 | CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 4.5% |
| 4 | ニレコ従業員持株会 | 3.2% |
| 5 | ヒラノテクシード | 2.5% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 7 | 岡田 幸勝 | 1.8% |
| 8 | 久保田 寿治 | 1.7% |
| 9 | 浅井 綾子 | 1.3% |
| 10 | コクサイエアロマリン | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 69.79円 | 24円 | 29% | 4.3% | 16.3倍 |
| 2019年3月期 | 66.07円 | 24円 | 71% | 3.9% | 13.5倍 |
| 2020年3月期 | 106.58円 | 34円 | 34% | 6.2% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 59.06円 | 24円 | 96% | 3.3% | 16.1倍 |
| 2022年3月期 | 55.41円 | 38円 | 250% | 3.0% | 15.9倍 |
| 2023年3月期 | 117.4円 | 47円 | 124% | 6.1% | 8.7倍 |
| 2024年3月期 | 137.36円 | 62円 | 96% | 6.7% | 15.3倍 |
| 2025年3月期 | 211.11円 | 95円 | 67% | 9.7% | 8.1倍 |
| 2026年3月期 | 196.75円 | 89円 | 70% | 8.6% | 10.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。1951年３月東京都品川区に目黒工場開設。
- 1956年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。1961年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。1964年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。1969年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。1970年８月
- 1984年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。1989年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
- 1989年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。1990年４月電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。
- 1990年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。1994年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後にNIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。1996年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。
- 1996年12月子会社ミスミ電子㈱（後にミヨタ精密㈱）の本社機構を東京都八王子市に移管。1998年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
- 2003年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱と子会社ミヨタ精密㈱を合併統合し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。2009年８月2010年４月米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2013年10月NIRECO EUROPE SASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
- 2014年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.（現Nireco Korea Corporation）を設立。2015年５月2017年２月
- 2019年10月〃2021年６月2022年４月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 光学技術の研究開発企業である㈱光
- 2025年10月2026年３月京浜光膜㈱を株式取得により子会社化。応用光研工業㈱を株式取得により子会社化。子会社Nireco Korea Corporation株式を追加取得、完全子会社化。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器・光学部材の開発・製造・販売を事業内容としています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属分野と機能性フィルム・軟包材分野向けに製品を提供しています。鉄鋼・非鉄金属分野向けでは生産ラインを主な対象とした製品を取り扱い、その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。機能性フィルム・軟包材分野向けでは、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱っています。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムの製造ラインで使用されており、近年では実用化に向けた開発が進むペロブスカイト太陽電池用製造装置においても利用が始まっています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFWS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0SV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQBE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3CA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBML）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針