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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本電子(6951)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本電子の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,046億円45億円1,146億円32.6%3,008人
2019年3月期1,113億円59億円1,227億円33.9%3,029人
2020年3月期1,172億円54億円1,368億円33.0%3,165人
2021年3月期1,104億円52億円38億円4.7%1,464億円34.8%3,198人
2022年3月期1,384億円142億円123億円10.2%1,896億円45.3%3,291人
2023年3月期1,627億円242億円178億円14.9%1,993億円51.1%3,351人
2024年3月期1,743億円275億円217億円15.8%2,302億円54.5%3,435人
2025年3月期1,967億円355億円187億円18.0%2,225億円61.4%3,604人
2026年3月期1,794億円260億円221億円14.5%2,420億円59.9%3,731人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,967億円1,794億円−174
売上原価1,043億円963億円−80
売上総利益924億円830億円−94
販売費及び一般管理費569億円570億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)355億円260億円−95
経常利益344億円286億円−58
税引前利益250億円295億円+45
法人所得税63億円74億円+11
当期利益(親会社の所有者に帰属)187億円221億円+34

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物361億円390億円+28
棚卸資産159億円172億円+12
流動資産1,695億円1,706億円+11
有形固定資産241億円379億円+138
のれん9億円8億円−1
非流動資産(固定資産)530億円715億円+185
資産合計2,225億円2,420億円+195
社債及び借入金(流動)140億円
社債及び借入金(非流動)32億円79億円+47
流動負債730億円795億円+65
非流動負債(固定負債)128億円177億円+48
負債合計858億円971億円+113
親会社の所有者に帰属する持分1,281億円1,317億円+36
資本合計(純資産)1,367億円1,449億円+83
日本電子:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%7%16%61%現金及び現金同等物390億円(16%)棚卸資産172億円(7%)有形固定資産379億円(16%)のれん8億円(0%)その他の資産1,472億円(61%)日本電子:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%16%61%現金及び現金同等物390億円(16%)棚卸資産172億円(7%)有形固定資産379億円(16%)のれん8億円(0%)その他の資産1,472億円(61%)
資産合計を100とした構成。
日本電子:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成9%31%54%5%社債及び借入金219億円(9%)その他の負債752億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分1,317億円(54%)非支配持分132億円(5%)日本電子:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%54%社債及び借入金219億円(9%)その他の負債752億円(31%)親会社の所有者に帰属す…1,317億円(54%)非支配持分132億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー231億円160億円−71
財務活動によるキャッシュ・フロー-171億円-16億円+156
減価償却費49億円54億円+4
有形固定資産の取得による支出-30億円-135億円−105
配当金の支払額-58億円-59億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
理科学・計測機器事業1,163億円−6.8%131億円11.2%1,228億円2,397人
産業機器事業481億円−14.8%194億円40.2%514億円659人
医用機器事業149億円−3.2%1億円0.4%180億円290人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):理科学・計測機器事業 産業機器事業 医用機器事業

日本電子:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益40%60%理科学・計測機器事業131億円(40%)産業機器事業194億円(60%)医用機器事業1億円(0%)日本電子:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益40%60%理科学・計測機器事業131億円(40%)産業機器事業194億円(60%)医用機器事業1億円(0%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員3,731人
提出会社2,313人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与858万円
日本電子:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数72%20%9%理科学・計測機器事業2,397億円(72%)産業機器事業659億円(20%)医用機器事業290億円(9%)日本電子:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数72%20%理科学・計測機器事業2,397億円(72%)産業機器事業659億円(20%)医用機器事業290億円(9%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,729人、発行済株式は51,532,000株。

日本電子:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行14.3%日本カストディ銀行(信託口)5.2%MLI FOR CLIENT3.5%STATE STREET B3.3%日本電子共栄会2.8%三菱UFJ銀行2.3%日本生命保険相互会社2.1%MISAKI ENGAGEM1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本電子:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…14.3%日本カストデ…5.2%MLI FOR…3.5%STATE S…3.3%日本電子共栄会2.8%三菱UFJ銀行2.3%日本生命保険…2.1%MISAKI …1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.3%
2日本カストディ銀行(信託口)5.2%
3MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB3.5%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050013.3%
5日本電子共栄会2.8%
6三菱UFJ銀行2.3%
7日本生命保険相互会社2.1%
8MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND1.9%
9日本電子グループ従業員持株会1.6%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5053011.5%
日本電子:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元162538%220882%95518%金融機関162538%金融商品取引業者12667%その他の法人23368%外国法人等220882%個人その他95518%政府・地方公共団体6%日本電子:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元162538%220882%金融機関162538%金融商品取引業者12667%その他の法人23368%外国法人等220882%個人その他95518%政府・地方公共団体6%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期93.81円8円18%13.0%20.9倍
2019年3月期122.95円16.5円19%15.0%16.2倍
2020年3月期110.94円24円25%12.4%23.8倍
2021年3月期77.51円24円32%7.8%56.6倍
2022年3月期246.78円50円21%17.9%27.8倍
2023年3月期349.34円66円19%19.0%12.2倍
2024年3月期424.92円102円25%19.1%14.7倍
2025年3月期365.55円106円30%14.3%12.5倍
2026年3月期432.58円132円32%15.7%13.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1952年11月産業機器分野に進出(高周波焼入装置完成)1953年3月東京事務所開設
  • 1954年10月大阪営業所開設(1981年6月大阪支店に改称)1956年8月分析機器分野に進出(磁気共鳴装置完成)1959年5月名古屋営業所開設(1981年6月名古屋支店に改称)1960年9月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」(
  • 1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年4月当社に吸収合併)設立1961年5月「日本電子株式会社」に商号変更1962年4月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立(1993年4月「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に
  • 1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)7月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立(
  • 1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)1984年4月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立(現連結子会社)1988年8月横浜支店開設1989年4月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立(2004年4月当社に吸収合併)199
  • 2019年12月100%子会社化(現連結子会社))1995年1月シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立(現連結子会社)1997年6月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立(現連結子会社)1999年1月台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立(20
  • 2022年10月当社に吸収合併)2014年5月東京事務所を立川市より千代田区に移転
  • 2019年12月「JEOL KOREA LTD.」100%子会社化2020年1月米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得2021年4月「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
  • 2021年10月武蔵村山製作所開所
  • 2022年10月「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併2025年1月「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得(現連結子会社) フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立(現連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社、以下同じ)は、当社、子会社33社および関連会社1社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針