決算データ · 試作 · 2026年3月期
京セラ（6971）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、京セラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15,770億円 | — | 791億円 | — | 31,288億円 | 74.3% | 75,940人 |
| 2019年3月期 | 16,237億円 | — | 1,032億円 | — | 29,685億円 | 76.3% | 76,863人 |
| 2020年3月期 | 15,991億円 | — | 1,077億円 | — | 32,502億円 | 74.8% | 75,505人 |
| 2021年3月期 | 15,269億円 | 706億円 | 902億円 | 4.6% | 34,935億円 | 74.2% | 78,490人 |
| 2022年3月期 | 18,389億円 | 1,489億円 | 1,484億円 | 8.1% | 39,173億円 | 73.3% | 83,001人 |
| 2023年3月期 | 20,253億円 | 1,285億円 | 1,280億円 | 6.3% | 40,939億円 | 73.9% | 81,209人 |
| 2024年3月期 | 20,042億円 | 929億円 | 1,011億円 | 4.6% | 44,654億円 | 72.2% | 79,185人 |
| 2025年3月期 | 20,145億円 | 273億円 | 241億円 | 1.4% | 45,113億円 | 71.3% | 77,136人 |
| 2026年3月期 | 20,702億円 | 1,181億円 | 1,410億円 | 5.7% | 46,463億円 | 71.9% | 73,856人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 20,145億円 | 20,702億円 | +558 |
| 売上原価 | 14,553億円 | 14,626億円 | +73 |
| 売上総利益 | 5,592億円 | 6,076億円 | +485 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,325億円 | 5,126億円 | −199 |
| 営業利益 | 273億円 | 1,181億円 | +908 |
| 持分法による投資損益 | -2億円 | -9億円 | −7 |
| 税引前利益 | 636億円 | 1,690億円 | +1,054 |
| 法人所得税 | 362億円 | 241億円 | −121 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 241億円 | 1,410億円 | +1,169 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4,447億円 | 4,559億円 | +112 |
| 棚卸資産 | 5,218億円 | 5,220億円 | +2 |
| 流動資産 | 14,358億円 | 15,012億円 | +654 |
| 有形固定資産 | 6,520億円 | 6,855億円 | +335 |
| のれん | 2,822億円 | 2,740億円 | −83 |
| 非流動資産（固定資産） | 30,756億円 | 31,452億円 | +696 |
| 資産合計 | 45,113億円 | 46,463億円 | +1,350 |
| 負債合計 | 12,681億円 | 12,789億円 | +109 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 32,178億円 | 33,394億円 | +1,216 |
| 資本合計（純資産） | 32,432億円 | 33,674億円 | +1,241 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,379億円 | 2,262億円 | −117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,505億円 | 745億円 | +2,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -649億円 | -3,120億円 | −2,470 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,547億円 | -1,592億円 | −45 |
| 配当金の支払額 | -733億円 | -722億円 | +11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コアコンポーネント | 6,534億円 | +10.4% | — | 631億円 | 9.7% | 7,643億円 | 18,486人 |
| 電子部品 | 3,635億円 | +2.5% | — | 73億円 | 2.0% | 6,998億円 | 16,328人 |
| ソリューション | 10,709億円 | −1.4% | — | 1,039億円 | 9.7% | 11,974億円 | 34,219人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ソリューション コアコンポーネント 電子部品
従業員
連結従業員73,856人
提出会社19,667人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数16年
平均年間給与740万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は95,561人、発行済株式は1,510,474,320株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 23.2% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 8.6% |
| 3 | ㈱京都銀行 | 4.4% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.1% |
| 5 | 公益財団法人稲盛財団 | 2.8% |
| 6 | 京セラ自社株投資会 | 1.8% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 8 | ㈱三菱UFJ銀行 | 1.4% |
| 9 | HSBC HONG KONG - TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.3% |
| 10 | 第一生命保険㈱ | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 215.22円 | 120円 | 56% | 3.4% | 27.9倍 |
| 2019年3月期 | 284.94円 | 140円 | 92% | 4.5% | 22.8倍 |
| 2020年3月期 | 74.34円 | 160円 | 66% | 4.6% | 21.6倍 |
| 2021年3月期 | 62.23円 | 140円 | 54% | 3.6% | 28.2倍 |
| 2022年3月期 | 102.79円 | 180円 | 49% | 5.4% | 16.7倍 |
| 2023年3月期 | 89.15円 | 200円 | 63% | 4.3% | 19.3倍 |
| 2024年3月期 | 71.58円 | 125円 | 77% | 3.2% | 28.3倍 |
| 2025年3月期 | 17.11円 | 50円 | 159% | 0.7% | 97.9倍 |
| 2026年3月期 | 102.7円 | 52円 | 24% | 4.3% | 23.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前連結会計年度比55,749百万円（2.8%）増加の2,070,203百万円となり、半導体関連部品事業を中心とするコアコンポーネントセグメントが増収となる一方、米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.の譲渡を主因にソリューションセグメントが減収となった
- 営業利益は前連結会計年度比90,839百万円（332.8%）増加の118,138百万円、税引前利益は同105,363百万円（165.6%）増加の168,994百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用の減少等により前連結会計年度比116,872百万円（485.0%）増加の140,969百万円となった
- コアコンポーネントセグメントは半導体部品有機材料事業で前連結会計年度に40,148百万円の減損損失を計上した反動もあり、当連結会計年度は増収となった
- 2026年1月に米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.を譲渡し、譲渡益（関連費用控除後）16,792百万円を計上した
- 設備投資額は前連結会計年度の141,932百万円と比較し7,167百万円（5.0%）増加し149,099百万円となり、半導体関連・情報通信関連向け製品の生産能力拡大に充てた
- 2025年5月14日の取締役会決議に基づき資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として総額200,000百万円の自己株式を取得した
- 2026年6月25日開催予定の定時株主総会で1株当たり27円、総額35,570百万円の期末配当を決議予定とした
2025年3月期
- 売上高は前連結会計年度比10,233百万円（0.5%）増加の2,014,454百万円とほぼ横ばいとなった
- コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業で有形固定資産の減損損失40,148百万円を計上したこと等により、営業利益は前連結会計年度比65,624百万円（70.6%減）の27,299百万円に減少した
- 海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により法人所得税費用が増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比76,977百万円（76.2%減）の24,097百万円となった
- 設備投資額は前連結会計年度の161,684百万円と比較し19,752百万円（12.2%）減少し141,932百万円となった
- 2025年6月26日開催予定の定時株主総会で1株当たり25円、総額35,219百万円の期末配当を決議予定とした
- 2025年5月14日の取締役会決議により、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として総額200,000百万円の自己株式取得を決議した
- その他の資本の構成要素はKDDI株式の株価上昇を主因として前連結会計年度末に比べ17,040百万円（1.5%）増加した
2024年3月期
- 売上高はコアコンポーネント及び電子部品セグメントの主要製品の受注減少を主因に前連結会計年度比21,111百万円（1.0%）減少の2,004,221百万円となった
- 受注減少に伴う生産設備の稼働率低下や人件費等の増加を主因に、営業利益は前連結会計年度比35,594百万円（27.7%減）の92,923百万円となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比26,914百万円（21.0%減）の101,074百万円となった
- 金融費用は日米の金利差拡大による為替予約コストの増加等により前連結会計年度比10,591百万円（128.5%）増加の18,836百万円となった
- 設備投資額は前連結会計年度の173,901百万円と比較し12,217百万円（7.0%）減少し161,684百万円となった
- 2023年5月15日開催の取締役会決議により株主還元の一環として総額50,000百万円の自己株式取得を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年4月に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、
- 1946年11月設立の㈱四国食菌科学研究所（
- 1970年5月に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、
- 1970年10月を合併期日として吸収合併を行いました。 従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。
- 1959年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足
- 1960年4月東京出張所開設
- 1963年5月滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設
- 1969年7月鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立
- 1969年10月国内販売会社として京セラ商事㈱を設立
- 1970年10月京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併
- 1971年1月ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立
- 1971年10月大阪証券取引所市場第二部（
- 1974年2月に第一部に指定）に株式を上場
- 1972年9月東京証券取引所市場第二部（
- 1974年2月に第一部に指定、
- 2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場
- 1972年10月鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）を建設
- 1976年2月米国で米国預託証券を発行
- 1979年10月鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設
- 1982年10月ニューヨーク証券取引所に株式を上場（
- 2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更
- 1984年6月第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立
- 1989年8月コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、
- 2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
- 1990年1月米国で3回目の米国預託証券を発行AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（
- 1995年8月に同証券取引所に再上場、
- 2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止）
- 1995年3月横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設
- 1995年9月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立京セラコミュニケー
- 2000年2月京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継
- 2000年4月京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化
- 2001年12月中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立
- 2002年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継
- 2002年8月半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（
- 2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
- 2003年8月水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、
- 2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、
- 2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）
- 2004年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、
- 2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併、
- 2025年10月にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継）
- 2008年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継
- 2009年1月ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更）
- 2011年7月デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S（現 Kyocera Unimerco Tooling A/S）へ社名変更ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Viet
- 2011年8月ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立
- 2012年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、
- 2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併）
- 2026年4月プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（
- 2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（
- 2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併、
- 2026年1月に新電元工業㈱へ譲渡）京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、
- 2020年1月に完全子会社化）ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の
- 2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡）AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し
事業の内容（有価証券報告書より）
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。 当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。 各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。（1）コアコンポーネント 半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向けに展開しています。 （2）電子部品 コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向けに展開しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF47）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0VP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPZT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R598）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH5T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針