決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニチコン（6996）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニチコンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,148億円 | — | -109億円 | — | 1,548億円 | 60.5% | 5,284人 |
| 2019年3月期 | 1,229億円 | — | -80億円 | — | 1,398億円 | 56.6% | 5,169人 |
| 2020年3月期 | 1,197億円 | — | 28億円 | — | 1,394億円 | 54.2% | 5,409人 |
| 2021年3月期 | 1,161億円 | 16億円 | 17億円 | 1.4% | 1,560億円 | 55.9% | 5,209人 |
| 2022年3月期 | 1,422億円 | 64億円 | 79億円 | 4.5% | 1,701億円 | 54.3% | 5,587人 |
| 2023年3月期 | 1,847億円 | 127億円 | 78億円 | 6.9% | 1,923億円 | 51.4% | 5,408人 |
| 2024年3月期 | 1,816億円 | 89億円 | 83億円 | 4.9% | 2,069億円 | 53.6% | 5,394人 |
| 2025年3月期 | 1,758億円 | 52億円 | 59億円 | 3.0% | 1,926億円 | 57.3% | 5,242人 |
| 2026年3月期 | 1,697億円 | 65億円 | 63億円 | 3.8% | 1,956億円 | 61.2% | 4,982人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,758億円 | 1,697億円 | −60 |
| 売上原価 | 1,474億円 | 1,398億円 | −77 |
| 売上総利益 | 283億円 | 300億円 | +17 |
| 販売費及び一般管理費 | 231億円 | 235億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 52億円 | 65億円 | +12 |
| 経常利益 | 75億円 | 83億円 | +8 |
| 税引前利益 | 85億円 | 72億円 | −13 |
| 法人所得税 | 21億円 | 4億円 | −18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 59億円 | 63億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 255億円 | 245億円 | −10 |
| 棚卸資産 | 148億円 | 144億円 | −4 |
| 流動資産 | 1,083億円 | 1,077億円 | −6 |
| 有形固定資産 | 531億円 | 525億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 843億円 | 879億円 | +36 |
| 資産合計 | 1,926億円 | 1,956億円 | +30 |
| 社債及び借入金（流動） | 67億円 | 84億円 | +17 |
| 社債及び借入金（非流動） | 158億円 | 133億円 | −25 |
| 流動負債 | 516億円 | 472億円 | −44 |
| 非流動負債（固定負債） | 272億円 | 249億円 | −24 |
| 負債合計 | 788億円 | 721億円 | −67 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 885億円 | 924億円 | +39 |
| 資本合計（純資産） | 1,138億円 | 1,235億円 | +97 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 184億円 | 82億円 | −102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -143億円 | -38億円 | +105 |
| 減価償却費 | 85億円 | 81億円 | −4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -107億円 | -71億円 | +36 |
| 配当金の支払額 | -23億円 | -24億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンデンサ | 1,036億円 | +3.9% | — | 46億円 | 4.4% | 1,411億円 | 3,437人 |
| NECST | 670億円 | −12.6% | — | 19億円 | 2.8% | 476億円 | 1,278人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンデンサ NECST
従業員
連結従業員4,982人
提出会社623人
平均年齢45.5歳
平均勤続年数8.9年
平均年間給与691万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,995人、発行済株式は70,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.1% |
| 3 | ニチコン取引先持株会 | 5.7% |
| 4 | 京都銀行 | 4.9% |
| 5 | みずほ銀行 | 4.0% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 4.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.5% |
| 8 | 三井住友銀行 | 3.3% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.0% |
| 10 | ニチコン従業員持株会 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -156.6円 | 22円 | — | — | — |
| 2019年3月期 | -114.21円 | 23円 | — | — | — |
| 2020年3月期 | 40.59円 | 24円 | 56% | 3.6% | 16.7倍 |
| 2021年3月期 | 24.9円 | 25円 | 167% | 2.1% | 45.0倍 |
| 2022年3月期 | 115.5円 | 27円 | 28% | 8.8% | 10.2倍 |
| 2023年3月期 | 114.22円 | 30円 | 33% | 8.2% | 12.1倍 |
| 2024年3月期 | 120.64円 | 33円 | 19% | 7.9% | 10.7倍 |
| 2025年3月期 | 86.04円 | 35円 | 23% | 5.3% | 14.2倍 |
| 2026年3月期 | 93.97円 | 37円 | 45% | 5.5% | 18.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年12月本社を京都市に移転1956年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始1957年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
- 1960年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）1961年６月滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
- 1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1962年４月本社を京都市中京区に移転1962年６月長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1966年８月東京・
- 1968年10月福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）1969年７月福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1969年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始1969年８月台湾に現地資本と
- 1973年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)1978年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社）1981年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）
- 1987年10月国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名 NICHICON CORPORATION）1990年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立1990年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会
- 2001年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）
- 2001年12月中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2002年６月中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
- 2002年12月ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約2003年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）
- 2003年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）
- 2003年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖2004年７月中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立
- 2004年11月京都市中京区に本社新社屋を建設2005年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）2006年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算2008年８月中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・
- 2012年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）
- 2012年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立2013年２月AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了2013年８月ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）2015年６月㈱ユタカ電機製作所の事業を譲
- 2019年12月2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行
- 2020年11月革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行2022年５月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
- 2023年12月ニチコン亀岡㈱ 生産棟「ES1」が竣工
- 2025年10月ニチコン草津㈱ 安曇川工場（滋賀県高島市）稼働開始2026年２月ニチコン草津㈱ 安曇川工場の一部を貸与し、京都フュージョニアリング㈱の研究開発拠点の開設に協力2026年４月無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを清算
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （コンデンサ事業） 当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。（NECST事業） 当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大形特殊電源および医療用/学術用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YLMG）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8DW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW3S）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R96I）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK1N）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針