アクセスグループ・ホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

プロモーション支援事業

この事業はセールスプロモーション分野の支援を担う。株式会社アクセスプログレスを通じて、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品の手配・発送までを一括して手がけている。

セールスプロモーション
事務局代行
発送代行
Web広告運営

何をしている事業か

(3）プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）＜事業内容＞プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野の支援を中心とした事業を行っております。プロモーション支援事業事業内容イメージ図プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。プロモーション支援事業では、こうした実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はアクセスグループ・ホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社アクセスプログレス（注２，４）	プロモーション支援事業	東京都渋谷区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は14億円で、会社全体の34.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2022年3月期	17億円	—	—	—
2023年3月期	9億円	0億円	5億円	41人
2024年3月期	12億円	-1億円	4億円	37人
2025年3月期	12億円	-0億円	4億円	25人
2026年3月期	14億円	1億円	4億円	29人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（プロモーション支援事業）プロモーション支援事業においては、自社業務推進センターを活用した事務局代行業務および発送代行業務、イベント運営業務など、業務代行分野が順調に推移しました。

2025年3月期

プロモーション支援事業は、業務代行で収益を最大化し、Web広告運営体制を整備して官公庁案件の補完と販管費抑制に努めましたその結果、当連結会計年度における売上高は3,594百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は230百万円（前年同期比160.2％増）、経常利益は216百万円（前年同期比193.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
（プロモーション支援事業）プロモーション支援事業においては、ＳＮＳ運用コンサルティングも含めたデジタル広告と、自社の業務代行機能による発送代行等が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じています。

2024年3月期

このような環境のもと、プロモーション支援事業では、人流回帰を要因に復調している対面型イベントや、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、事務局代行を中心に、労働人口減少を背景に需要が増加している業務アウトソーシング分野の受託に注力し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件、延期となった大口顧客の販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。
（プロモーション支援事業）プロモーション支援事業においては、特に事務局代行業務をはじめとするアウトソーシング分野や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。
④ 生産、受注及び販売の状況ａ生産実績及び受注実績当社はプロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）プロモーション支援事業1,115,948－採用支援事業1,352,458－教育機関支援事業983,779－合計3,452,186－（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

2023年3月期

（文部科学省「令和４年度学校基本調査」）このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、販促キャンペーンや官公庁関連の事務局運営代行の受託に注力し、好調に推移しました。
その結果、プロモーション支援事業と採用支援事業のセグメント利益が伸長し、当連結会計年度でセグメント損失を想定していた教育機関支援事業の損失を上回り、連結ベースでも各段階利益を確保しました。
（プロモーション支援事業）当連結会計年度（2022年10月１日～2023年３月31日）のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局を中心とした事務局代行などアウトソーシング業務が堅調に推移したほか、官公庁関連の受託事業も順調に進んだことから、自治体・公的機関・共済分野を中心に伸長いたしました。
④ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績及び受注実績当社はプロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。