決算データ · 試作 · 2025年12月期
アルファパーチェス（7115）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アルファパーチェスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年12月期 | 325億円 | — | 5億円 | — | 121億円 | 21.4% | 237人 |
| 2021年12月期 | 380億円 | 9億円 | 5億円 | 2.3% | 132億円 | 23.0% | 240人 |
| 2022年12月期 | 444億円 | 10億円 | 7億円 | 2.3% | 153億円 | 30.1% | 252人 |
| 2023年12月期 | 520億円 | 12億円 | 9億円 | 2.3% | 171億円 | 31.4% | 262人 |
| 2024年12月期 | 560億円 | 12億円 | 9億円 | 2.2% | 184億円 | 33.0% | 264人 |
| 2025年12月期 | 589億円 | 15億円 | 10億円 | 2.5% | 199億円 | 34.0% | 265人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 560億円 | 589億円 | +30 |
| 売上原価 | 504億円 | 528億円 | +24 |
| 売上総利益 | 55億円 | 61億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 46億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 15億円 | +2 |
| 経常利益 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 税引前利益 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 10億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 58億円 | 54億円 | −4 |
| 流動資産 | 159億円 | 171億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 25億円 | 27億円 | +3 |
| 資産合計 | 184億円 | 199億円 | +15 |
| 流動負債 | 123億円 | 130億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 123億円 | 131億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 61億円 | 67億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 61億円 | 67億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25億円 | 9億円 | −16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -4億円 | −2 |
| 減価償却費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：MRO事業 FM事業
従業員
連結従業員265人
提出会社228人
平均年齢40歳
平均勤続年数7.6年
平均年間給与555万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,969人、発行済株式は9,854,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アスクル | 61.4% |
| 2 | アズワン | 7.3% |
| 3 | NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 3.4% |
| 4 | 豊島不動産 | 2.5% |
| 5 | 多田 雅之 | 1.6% |
| 6 | 中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合 | 1.4% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.0% |
| 8 | 田邉 孝夫 | 0.9% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 0.9% |
| 10 | 菊地 雅巳 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | 2,600円 | 11% | — | — |
| 2019年12月期 | — | 3,300円 | 10% | — | — |
| 2020年12月期 | 63.36円 | 3,300円 | 12% | 21.7% | — |
| 2021年12月期 | 61.96円 | 6,200円 | 24% | 18.1% | — |
| 2022年12月期 | 84.91円 | 15円 | 17% | 18.4% | 8.3倍 |
| 2023年12月期 | 89.51円 | 22円 | 25% | 17.1% | 12.6倍 |
| 2024年12月期 | 89.73円 | 27円 | 30% | 15.1% | 13.1倍 |
| 2025年12月期 | 106.21円 | 37円 | 38% | 16.1% | 21.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年11月に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC（以下、「リップルウッド」という。）により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが
- 2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、
- 2022年12月に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念し
- 2000年11月米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。2001年１月大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。2001年８月本社を東京都中央区銀座に移転。2002年３月大阪オフィス
- 2003年10月本社を東京都港区北青山に移転。2006年９月秋葉原オフィス開設。
- 2008年12月FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。
- 2010年11月リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8
- 2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2023年１月名古屋オフィス開設。2024年６月会社分割（新設分割）によりAPリノベーションズ株式会社を設立。建設事業を承継。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。 （１）MRO事業MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT1E）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHG0）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4JC）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFVV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針