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決算データ · 試作 · 2025年10月期

のむら産業(7131)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、のむら産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年10月期51億円2億円35億円29.7%99人
2020年10月期49億円1億円32億円33.3%102人
2021年10月期51億円3億円2億円6.3%35億円36.2%99人
2022年10月期55億円4億円2億円7.0%36億円38.3%103人
2023年10月期60億円5億円3億円7.5%38億円43.4%109人
2024年10月期66億円5億円3億円7.7%41億円46.1%111人
2025年10月期71億円8億円5億円10.5%49億円47.3%112人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益66億円71億円+5
売上原価50億円52億円+3
売上総利益17億円19億円+2
販売費及び一般管理費12億円12億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)5億円8億円+2
経常利益5億円8億円+2
税引前利益5億円8億円+2
法人所得税2億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円5億円+2

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円23億円+8
棚卸資産1億円2億円+0
流動資産31億円39億円+8
有形固定資産8億円8億円+0
非流動資産(固定資産)10億円10億円+0
資産合計41億円49億円+8
流動負債21億円25億円+4
非流動負債(固定負債)1億円1億円−0
負債合計22億円26億円+4
親会社の所有者に帰属する持分19億円23億円+4
資本合計(純資産)19億円24億円+4
のむら産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成46%15%35%現金及び現金同等物23億円(46%)棚卸資産2億円(3%)有形固定資産8億円(15%)その他の資産17億円(35%)のむら産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成46%15%35%現金及び現金同等物23億円(46%)棚卸資産2億円(3%)有形固定資産8億円(15%)その他の資産17億円(35%)
資産合計を100とした構成。
のむら産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成52%47%その他の負債26億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分23億円(47%)非支配持分1億円(1%)のむら産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成52%47%その他の負債26億円(52%)親会社の所有者に帰属する持分23億円(47%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円10億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-1億円+1
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
包装関連事業62億円+9.5%7億円11.0%42億円81人
物流梱包事業9億円−3.2%1億円7.6%7億円17人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):包装関連事業 物流梱包事業

のむら産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年10月期・セグメント別の当期利益91%9%包装関連事業7億円(91%)物流梱包事業1億円(9%)のむら産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年10月期・セグメント別の当期利益91%包装関連事業7億円(91%)物流梱包事業1億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員112人
提出会社85人
平均年齢46.1歳
平均勤続年数12.2年
平均年間給与609万円
のむら産業:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数83%17%包装関連事業81億円(83%)物流梱包事業17億円(17%)のむら産業:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数83%17%包装関連事業81億円(83%)物流梱包事業17億円(17%)
2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,155人、発行済株式は1,391,575株。

のむら産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。清川 悦男10.5%サタケ8.4%シコー5.3%アルク産業5.2%のむら産業社員持株会4%光通信KK投資事業有限責任組3.5%堀田 正仁3.1%S-Works3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合のむら産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。清川 悦男10.5%サタケ8.4%シコー5.3%アルク産業5.2%のむら産業社…4%光通信KK投資…3.5%堀田 正仁3.1%S-Works3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1清川 悦男10.5%
2サタケ8.4%
3シコー5.3%
4アルク産業5.2%
5のむら産業社員持株会4.0%
6光通信KK投資事業有限責任組合3.5%
7堀田 正仁3.1%
8S-Works3.1%
9佐藤 友亮2.5%
10INTERACTIVE BROKERS LLC2.2%
のむら産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元3983%8769%金融機関17%金融商品取引業者580%その他の法人3983%外国法人等514%個人その他8769%のむら産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元3983%8769%金融機関17%金融商品取引業者580%その他の法人3983%外国法人等514%個人その他8769%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年10月期130.31円650円27%19.2%
2020年10月期39.45円8円6%5.2%
2021年10月期147.58円29円22%17.8%
2022年10月期175.42円42円28%18.1%6.0倍
2023年10月期219.55円52円26%19.2%7.5倍
2024年10月期256.54円59円28%19.2%6.6倍
2025年10月期384.39円89円27%24.1%7.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1965年11月資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立 (翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併)1966年8月ポリエチレンを材料とした米穀精米袋(ポリ袋)を開発し販売を開始1969年8月東京都米穀小売商組合
  • 1980年10月営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立
  • 1982年10月株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併1985年4月社団法人日本包装機械工業会の正会員となる
  • 1985年10月札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併
  • 1986年10月関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併1987年2月コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売1988年5月全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売
  • 1989年10月関西のむら産業株式会社を完全分離独立1994年3月高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売1998年8月高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売2005年8月本社を東京都東久留米市に移転(現本社ビル完成)2006年8月国際標準規格ISO9001
  • 2007年11月異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞(食品産業新聞社主催)
  • 2012年11月スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売2013年7月みずほキャピタルパートナーズ株式会社(現 MCPパートナーズ㈱)との連携によるMBO(マネジメント・バイアウト)により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設
  • 2014年11月インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売2017年8月100%出資子会社のむら印刷株式会社(現・連結子会社)を設立
  • 2017年11月のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受 譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更2018年2月パックウェル株式会社(現・連結子会社)を子会社化(100%出資)
  • 2021年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年3月BJT JAPAN合同会社(現・連結子会社)を設立(50%出資)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社(山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、BJT JAPAN合同会社)から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。また、「挑戦(C)」、「スピード(S)」、「誠実(S)」、「元気(G)」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1)包装関連事業、(2)物流梱包事業の2つの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)包装関連事業 包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。 <包装資材部門>米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針