決算データ · 試作 · 2025年9月期
ＦＰＧ（7148）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＦＰＧの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 220億円 | — | 90億円 | — | 851億円 | 34.5% | 252人 |
| 2019年9月期 | 266億円 | — | 100億円 | — | 1,258億円 | 26.0% | 262人 |
| 2020年9月期 | 127億円 | — | 11億円 | — | 1,329億円 | 20.5% | 338人 |
| 2021年9月期 | 149億円 | 52億円 | 30億円 | 35.1% | 919億円 | 31.8% | 336人 |
| 2022年9月期 | 592億円 | 118億円 | 85億円 | 19.9% | 1,581億円 | 22.8% | 337人 |
| 2023年9月期 | 712億円 | 183億円 | 125億円 | 25.7% | 1,837億円 | 24.1% | 307人 |
| 2024年9月期 | 1,078億円 | 286億円 | 205億円 | 26.6% | 2,306億円 | 23.1% | 355人 |
| 2025年9月期 | 1,298億円 | 254億円 | 182億円 | 19.6% | 1,269億円 | 45.0% | 383人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,078億円 | 1,298億円 | +220 |
| 売上原価 | 694億円 | 937億円 | +243 |
| 売上総利益 | 384億円 | 361億円 | −23 |
| 販売費及び一般管理費 | 97億円 | 106億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 286億円 | 254億円 | −32 |
| 経常利益 | 289億円 | 265億円 | −24 |
| 税引前利益 | 294億円 | 263億円 | −31 |
| 法人所得税 | 90億円 | 82億円 | −8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 205億円 | 182億円 | −23 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 174億円 | 143億円 | −31 |
| 流動資産 | 2,217億円 | 1,195億円 | −1,021 |
| 有形固定資産 | 24億円 | 22億円 | −1 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 90億円 | 73億円 | −16 |
| 資産合計 | 2,306億円 | 1,269億円 | −1,038 |
| 社債及び借入金（流動） | 892億円 | 199億円 | −693 |
| 社債及び借入金（非流動） | 440億円 | 272億円 | −169 |
| 流動負債 | 1,318億円 | 410億円 | −908 |
| 非流動負債（固定負債） | 455億円 | 287億円 | −169 |
| 負債合計 | 1,773億円 | 697億円 | −1,076 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 531億円 | 568億円 | +37 |
| 資本合計（純資産） | 533億円 | 572億円 | +39 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -293億円 | 1,083億円 | +1,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 242億円 | -1,109億円 | −1,351 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -2億円 | +9 |
| 配当金の支払額 | -95億円 | -124億円 | −28 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リースファンド事業 | 298億円 | +1.9% | 232億円 | — | — | — | — |
| 国内不動産ファンド事業 | 960億円 | +27.8% | 101億円 | — | — | — | — |
| 海外不動産ファンド事業 | 35億円 | +28.9% | 31億円 | — | — | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内不動産ファンド事業 リースファンド事業 海外不動産ファンド事業
従業員
連結従業員383人
提出会社309人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数4.9年
平均年間給与1,019万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は36,019人、発行済株式は83,803,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＨＴホールディングス | 29.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口) | 11.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口) | 3.5% |
| 4 | 谷村 尚永 | 2.6% |
| 5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1.1% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.0% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.0% |
| 8 | セントラル短資 | 0.8% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.7% |
| 10 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 99.71円 | 49.25円 | 52% | 33.4% | 10.9倍 |
| 2019年9月期 | 113.01円 | 53円 | 46% | 32.3% | 9.6倍 |
| 2020年9月期 | 12.98円 | 11.5円 | 98% | 3.8% | 41.0倍 |
| 2021年9月期 | 34.51円 | 18.5円 | 44% | 10.4% | 20.7倍 |
| 2022年9月期 | 99.24円 | 50円 | 48% | 26.0% | 11.4倍 |
| 2023年9月期 | 145.97円 | 73円 | 51% | 31.1% | 9.2倍 |
| 2024年9月期 | 240.07円 | 120.3円 | 50% | 42.0% | 9.2倍 |
| 2025年9月期 | 216.18円 | 130.4円 | 60% | 32.9% | 11.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。
- 2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転
- 2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５
- 2009年10月名古屋支店を開設2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）
- 2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
- 2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPG Asset & Investment Management B.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設
- 2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2012年11月FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取
- 2013年11月株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化
- 2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転
- 2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM C
- 2015年12月信託契約代理業の業務開始（
- 2025年9月に廃業）2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設
- 2016年12月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始 年月事項2019年６月株式会社ＦＰＧ証券において、投資運用業の登録完了
- 2019年10月当社において、プライベートエクイティ事業を開始
- 2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始2020年２月横浜支店を開設2020年４月FPG AIM Americas Inc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2020年７月高崎支店を開設202
- 2022年12月英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更（旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.）
- 2023年11月株式取得により、株式会社ＡＮＤ ＡＲＴを子会社化（現：株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（当社連結子会社））し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始
- 2023年12月金融商品仲介業の登録完了 登録番号 関東財務局長（金仲）第1022号2024年４月株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始
- 2024年10月今治営業所を開設2025年４月盛岡営業所を開設2025年５月株式会社ＦＰＧ証券において、受益証券発行信託による個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始2025年７月水戸営業所及び京都営業所を開設（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XBXT）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZOM）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJ1U）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PURU）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針