決算データ · 試作 · 2026年3月期
日産自動車（7201）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日産自動車の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 119,512億円 | — | 7,469億円 | — | 187,399億円 | 28.8% | 138,910人 |
| 2019年3月期 | 115,743億円 | — | 3,191億円 | — | 189,524億円 | 28.0% | 138,893人 |
| 2020年3月期 | 98,789億円 | — | -6,712億円 | — | 169,767億円 | 23.9% | 136,134人 |
| 2021年3月期 | 78,626億円 | -1,507億円 | -4,487億円 | -1.9% | 164,521億円 | 24.0% | 131,461人 |
| 2022年3月期 | 84,246億円 | 2,473億円 | 2,155億円 | 2.9% | 163,715億円 | 28.0% | 134,111人 |
| 2023年3月期 | 105,967億円 | 3,771億円 | 2,219億円 | 3.6% | 175,986億円 | 29.2% | 131,719人 |
| 2024年3月期 | 126,857億円 | 5,687億円 | 4,267億円 | 4.5% | 198,552億円 | 30.1% | 133,580人 |
| 2025年3月期 | 126,332億円 | 698億円 | -6,709億円 | 0.6% | 190,241億円 | 26.1% | 132,790人 |
| 2026年3月期 | 120,079億円 | 580億円 | -5,331億円 | 0.5% | 198,124億円 | 24.2% | 120,079人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 126,332億円 | 120,079億円 | −6,253 |
| 売上原価 | 109,399億円 | 104,679億円 | −4,719 |
| 売上総利益 | 16,934億円 | 15,400億円 | −1,534 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,236億円 | 14,820億円 | −1,416 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 698億円 | 580億円 | −118 |
| 経常利益 | 2,102億円 | 11億円 | −2,091 |
| 税引前利益 | -4,136億円 | -4,404億円 | −268 |
| 法人所得税 | 2,465億円 | 863億円 | −1,602 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -6,709億円 | -5,331億円 | +1,378 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19,615億円 | 15,754億円 | −3,861 |
| 棚卸資産 | 10,042億円 | 9,769億円 | −273 |
| 流動資産 | 123,235億円 | 126,755億円 | +3,520 |
| 有形固定資産 | 43,321億円 | 45,304億円 | +1,983 |
| 非流動資産（固定資産） | 66,975億円 | 71,270億円 | +4,295 |
| 資産合計 | 190,241億円 | 198,124億円 | +7,884 |
| 社債及び借入金（流動） | 8,761億円 | 11,825億円 | +3,064 |
| 社債及び借入金（非流動） | 26,614億円 | 25,399億円 | −1,215 |
| 流動負債 | 80,702億円 | 81,243億円 | +541 |
| 非流動負債（固定負債） | 55,085億円 | 64,465億円 | +9,380 |
| 負債合計 | 135,787億円 | 145,708億円 | +9,921 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 47,588億円 | 42,311億円 | −5,277 |
| 資本合計（純資産） | 54,454億円 | 52,417億円 | −2,037 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,537億円 | 7,947億円 | +410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,633億円 | 519億円 | −2,114 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員120,079人
提出会社23,174人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与857万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は524,969人、発行済株式は3,713,998,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) (注) | 18.7% |
| 2 | ルノー エスエイ(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 17.1% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.6% |
| 4 | ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 三菱UFJ銀行決済事業部) | 2.4% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.9% |
| 6 | マン インターナショナル アイシーブイシー マン ジャパン コアアルファ ファンド(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 8 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.1% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.0% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 190.96円 | 53円 | 172% | 14.6% | 5.8倍 |
| 2019年3月期 | 81.59円 | 57円 | 142% | 6.0% | 11.1倍 |
| 2020年3月期 | -171.54円 | 10円 | — | -14.3% | — |
| 2021年3月期 | -114.67円 | — | — | -11.2% | — |
| 2022年3月期 | 55.07円 | 5円 | — | 5.1% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | 56.67円 | 10円 | 16% | 4.6% | 8.8倍 |
| 2024年3月期 | 110.47円 | 20円 | 20% | 7.7% | 5.5倍 |
| 2025年3月期 | -187.08円 | — | — | -12.3% | — |
| 2026年3月期 | -152.58円 | — | — | -10.9% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比6,253億円（4.9%）減少し12兆79億円となり、販売台数の減少が主な要因だった
- 営業利益は580億円となり前期比118億円（16.9%）の減益となり、米国関税及び為替変動の影響の多くをコスト削減活動で相殺した
- 親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり前期に比べ1,378億円改善し、減損損失の減少で特別損失が4,415億円に縮小した
- 自動車事業の売上高は10兆9,201億円となり前期比7,254億円（6.2%）の減収、営業損失は2,929億円となり前期比249億円悪化した
- 販売金融事業の売上高は1兆3,180億円となり前期比559億円（4.4%）の増収、営業利益は2,979億円となり前期比123億円（4.3%）の増益となり、損失引当金の減少が寄与した
- 設備投資は新技術の研究開発と生産体制整備のため全体で4,992億円を実施した
- 2025年7月にルノー日産オートモーティブインディア社、8月にインドネシア日産自動車会社の株式をそれぞれ売却し、両社は連結子会社ではなくなった
- 連結従業員数は120,079人（臨時従業員14,840人を除く）となった
2025年3月期
- 売上高は前期比525億円（0.4%）減少し12兆6,332億円となり、為替変動による増益はあったが販売台数の減少が主な要因だった
- 営業利益は698億円となり前期比4,989億円（87.7%）の減益となり、販売台数の減少、販売奨励金の増加及びインフレーションが要因だった
- 親会社株主に帰属する当期純損失は6,709億円となり前期に比べ1兆975億円悪化し、減損損失及びリストラクチャリング費用の計上で特別損失が6,238億円に拡大した
- 自動車事業の売上高は11兆6,455億円となり前期比1,370億円（1.2%）の減収、営業損失は2,680億円となり前期比4,896億円悪化した
- 販売金融事業の売上高は1兆2,621億円となり前期比1,003億円（8.6%）の増収、営業利益は2,856億円となり前期比231億円（7.5%）の減益となり、クレジットロスの正常化と資金調達コストの増加が要因だった
- 2024年度に販売金融事業は3,261億円の配当を自動車事業へ分配した
- 設備投資は新技術の研究開発と生産体制整備のため全体で5,773億円を実施した
- 連結従業員数は132,790人（臨時従業員16,031人を除く）となった
2024年3月期
- 売上高は前期比2兆890億円（19.7%）増加し12兆6,857億円となり、販売台数の増加と台当たり正味売上高の改善が寄与した
- 営業利益は5,687億円となり前期比1,916億円（50.8%）の増益となり、販売台数の増加、正味売上高の改善及び固定費管理が寄与した
- 親会社株主に帰属する当期純利益は4,266億円となり前期比2,047億円（92.3%）の増益となった
- 自動車事業の売上高は11兆7,825億円となり前期比2兆957億円（21.6%）の増収、営業利益は2,216億円となり前期比1,786億円（415.9%）の増益となった
- 販売金融事業の売上高は1兆1,618億円となり前期比1,380億円（13.5%）の増収、営業利益は3,087億円となり前期比32億円（1.0%）の減益となり、金利上昇に伴う調達コストの増加と貸倒引当金繰入額の増加が要因だった
- 中国市場では小型商用車事業の売却等があり、小売台数は前期比24.1%減の79万4千台となった
- 設備投資は新技術の研究開発と生産体制整備のため全体で4,861億円を実施した
- 連結従業員数は133,580人（臨時従業員16,549人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1933年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立1934年５月横浜工場完成1934年６月社名を「日産自動車㈱」と改称1935年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン1943年８月富士工場(旧、吉原工場
- 1973年10月相模原部品センター完成1977年６月九州工場完成1980年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加1980年７月「米国日産自動車製造会社」設立
- 1981年11月テクニカルセンター完成
- 1981年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
- 1982年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成1984年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
- 1984年11月追浜専用埠頭完成1989年４月「欧州日産会社」設立1990年１月(旧)「北米日産会社」設立 年月沿 革1991年５月苅田専用埠頭完成1994年１月いわき工場完成1994年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
- 1994年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）1995年３月座間工場車両生産中止
- 1998年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併1999年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）1999年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランス
- 2007年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立2008年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）2009年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転2010年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結201
- 2013年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）2014年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）2014年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成 年月沿 革2016年５月三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力
- 2016年10月三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）2017年３月カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却2017年６月三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」
- 2021年10月欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結
- 2023年11月ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第１次改訂新アライアンス契約」を締結2025年３月ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第２次改訂新アライアンス契約」を締結2025年７月ルノー日産オートモーティブインディア社の株式をルノーに売却2025年８月
- 2025年10月アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止2026年３月メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。 ＊ 連結子会社＊＊ 持分法適用会社 ・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH2B）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2UQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXFX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAD2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OM2J）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針