決算データ · 試作 · 2026年3月期
レシップホールディングス（7213）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、レシップホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 158億円 | — | -5億円 | — | 125億円 | 24.0% | 564人 |
| 2019年3月期 | 215億円 | — | 4億円 | — | 165億円 | 20.8% | 578人 |
| 2020年3月期 | 261億円 | — | 9億円 | — | 148億円 | 34.3% | 631人 |
| 2021年3月期 | 156億円 | -0億円 | -1億円 | -0.3% | 151億円 | 32.5% | 623人 |
| 2022年3月期 | 141億円 | 2億円 | 1億円 | 1.1% | 145億円 | 33.0% | 600人 |
| 2023年3月期 | 143億円 | -3億円 | -3億円 | -2.2% | 149億円 | 31.6% | 590人 |
| 2024年3月期 | 227億円 | 32億円 | 24億円 | 13.9% | 200億円 | 34.5% | 600人 |
| 2025年3月期 | 259億円 | 35億円 | 23億円 | 13.6% | 204億円 | 49.5% | 633人 |
| 2026年3月期 | 239億円 | 13億円 | 12億円 | 5.3% | 217億円 | 50.6% | 721人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 259億円 | 239億円 | −20 |
| 売上原価 | 173億円 | 175億円 | +2 |
| 売上総利益 | 86億円 | 64億円 | −22 |
| 販売費及び一般管理費 | 51億円 | 51億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | 13億円 | −23 |
| 経常利益 | 35億円 | 15億円 | −20 |
| 税引前利益 | 34億円 | 18億円 | −16 |
| 法人所得税 | 11億円 | 6億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 23億円 | 12億円 | −11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 21億円 | 44億円 | +23 |
| 棚卸資産 | 25億円 | 26億円 | +1 |
| 流動資産 | 161億円 | 169億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 26億円 | 27億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 43億円 | 49億円 | +5 |
| 資産合計 | 204億円 | 217億円 | +13 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 0億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 流動負債 | 94億円 | 97億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 負債合計 | 103億円 | 107億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 102億円 | 111億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 101億円 | 110億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12億円 | 36億円 | +24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -10億円 | −5 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -14億円 | -5億円 | +10 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -3億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：輸送機器事業 産業機器事業
従業員
連結従業員721人
提出会社46人
平均年齢35.5歳
平均勤続年数6.7年
平均年間給与494万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,457人、発行済株式は15,891,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 名古屋中小企業投資育成 | 5.9% |
| 2 | レシップ社員持株会 | 5.6% |
| 3 | 十六銀行 | 3.6% |
| 4 | 杉本 眞 | 2.9% |
| 5 | レシップ取引先持株会 | 2.6% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口) | 1.9% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1.6% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.6% |
| 9 | 大垣共立銀行 | 0.9% |
| 10 | 共栄ライフパートナーズ | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -40.91円 | 7.5円 | — | -14.0% | — |
| 2019年3月期 | 38.75円 | 8.5円 | 787% | 13.7% | 20.2倍 |
| 2020年3月期 | 74.39円 | 8.5円 | — | 21.0% | 5.8倍 |
| 2021年3月期 | -9.77円 | 5円 | 15% | -2.5% | — |
| 2022年3月期 | 4.16円 | 5円 | — | 1.1% | 136.5倍 |
| 2023年3月期 | -19.19円 | 5円 | 48% | -5.3% | — |
| 2024年3月期 | 178.03円 | 8.5円 | — | 41.8% | 3.6倍 |
| 2025年3月期 | 152.29円 | 20円 | 43% | 26.6% | 3.1倍 |
| 2026年3月期 | 76.32円 | 24円 | 54% | 11.2% | 6.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発1960年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入1961年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入1965年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜
- 1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設1970年９月バス用運賃箱を開発1974年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立1974年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携197
- 1985年10月磁気式バスカードシステムを開発
- 1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立1989年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立1993年４月当社製品のメン
- 1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発1995年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立1996年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得2000年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得2001年１月三陽貿易株式会社を100
- 2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2007年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
- 2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2010年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
- 2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立2011年１月情報マネジメントの国際規格ISO270
- 2012年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立2013年８月スウェーデンのArcontia International ABを買収
- 2013年10月タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立2014年２月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。2015年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併2016年
- 2019年10月レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
- 2019年11月資本金を11億9,095万円に増資2020年４月レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
- 2023年10月岐阜ＤＳ管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更
- 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年８月資本金を17億1,822万円に増資2025年７月連結子会社であるLECIP THAI CO., LTD.の解散
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 輸送機器事業当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。主な製品及び特徴は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCPI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0R5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN0P）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0WU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA1N）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針