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レシップホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

輸送機器事業

この事業はバス用運賃箱やICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器、路線バス運行支援ユニットなどバス市場向け製品と、列車用ワンマン機器や列車用照明灯具などの鉄道市場向け製品、自動車用室内照明灯具などの自動車市場向け製品を扱う。米国のLECIP INC.やシンガポールのLECIP(SINGAPORE)、スウェーデンのLECIP ARCONTIA ABなど海外子会社を通じて販売する。

  • バス用運賃箱
  • ICカードシステム
  • LED式行先表示器
  • 車載用液晶表示器
  • 列車用照明灯具

何をしている事業か

当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社7社及び非連結子会社1社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。(1) 輸送機器事業当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。レシップ株式会社LHDが100.0%出資主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。LECIP INC.LHDが100.0%出資主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はレシップホールディングスが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
LECIP INC.(注3)輸送機器事業Illinois,U.S.A100%
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD輸送機器事業SINGAPORE100%
LECIP ARCONTIA AB輸送機器事業SWEDEN100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は200億円で、会社全体の83.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

レシップホールディングス・輸送機器事業:収益と利益の推移レシップホールディングス・輸送機器事業:収益と利益の推移収益2021/3104億円2022/3105億円2023/3101億円2024/3181億円2025/3217億円2026/3200億円利益2021/32022/34億円2023/3−3億円2024/328億円2025/334億円2026/312億円利益12億円レシップホールディングス・輸送機器事業:収益と利益の推移レシップホールディングス・輸送機器事業:収益と利益の推移収益2021/3104億円2022/3105億円2023/3101億円2024/3181億円2025/3217億円2026/3200億円利益2021/32022/34億円2023/3−3億円2024/328億円2025/334億円2026/312億円利益12億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期104億円
2022年3月期105億円4億円69億円321人
2023年3月期101億円-3億円77億円309人
2024年3月期181億円28億円126億円321人
2025年3月期217億円34億円140億円338人
2026年3月期200億円12億円133億円391人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • これは主に、輸送機器事業のバス・鉄道市場での新紙幣関連売上が大きく減少したため、減収となったことによるものです。
  • [輸送機器事業]当事業の売上高は200億34百万円(前期比16億54百万円減、7.6%減)、営業利益は11億90百万円(前期比22億27百万円減、65.2%減)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業11,406,81794.5産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,343,359101.0合計14,750,17695.9 (注)金額は、製造原価によっております。
  • セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)輸送機器事業22,023,665130.911,788,704120.3産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,055,451100.4847,434137.1合計26,079,117125.012,636,139121.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2025年3月期

  • これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったことによるものです。
  • [輸送機器事業]当事業の売上高は216億89百万円(前期比35億93百万円増、19.9%増)、営業利益は34億18百万円(前期比6億33百万円増、22.7%増)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業12,072,560130.0産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,311,32295.8合計15,383,882120.7 (注)1 金額は、製造原価によっております。
  • 2 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。

2024年3月期

  • これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったほか、産業機器事業についても、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移するなど、全市場で売上が増加したことによるものです。
  • ② セグメント別の状況[輸送機器事業]当事業の売上高は180億96百万円(前期比80億15百万円増、79.5%増)、営業利益は27億85百万円(前期は2億56百万円の営業損失)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業9,285,908165.9産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,458,23088.3合計12,744,138134.0 (注)1 金額は、製造原価によっております。
  • 2 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。

2023年3月期

  • これは主に、輸送機器事業のバス市場において設備投資需要が回復せず売上が減少した一方、産業機器事業の電源ソリューション市場において売上が増加したこと等によるものです。
  • ②セグメント別の状況a.輸送機器事業当事業の売上高は100億80百万円(前期比4億21百万円減、4.0%減)、営業損失は2億56百万円(前期は3億79百万円の営業利益)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業5,598,44298.7産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,914,450118.3合計9,512,892105.9(注)1 金額は、製造原価によっております。
  • セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)輸送機器事業10,031,61091.04,358,23798.9産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,067,76796.41,231,86694.8合計14,099,37792.55,590,10398.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2022年3月期

  • ②セグメント別の状況a.輸送機器事業当事業の売上高は105億1百万円(前期比1億8百万円増、1.0%増)、営業利益は3億79百万円(前期比3億61百万円増、20.6倍)となりました。
  • なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、輸送機器事業の売上高が9百万円(バス市場16百万円増加、鉄道市場0.2百万円減少、自動車市場7百万円減少)増加し、営業利益が11百万円増加しています。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業5,674,82188.0産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,309,42269.3合計8,984,24380.0(注)1 金額は、製造原価によっております。
  • セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)輸送機器事業11,026,242109.64,406,874113.5産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,220,47283.71,299,965211.1合計15,246,714100.95,706,839128.3(注)1 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、受注残高の前年同期比については、当該会計基準等を適用した後の期首の受注残高と比較しております。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。