レシップホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
産業機器事業
この事業はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを扱う電源ソリューション事業と、プリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成される。レシップ株式会社やレシップ電子株式会社が製造・販売を担う。
- バッテリー式フォークリフト用充電器
- 無停電電源装置
- プリント基板実装
何をしている事業か
当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社7社及び非連結子会社1社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。レシップ株式会社LHDが100.0%出資主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。レシップ電子株式会社LHDが100.0%出資EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は38億円で、会社全体の16.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 51億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 35億円 | -2億円 | 26億円 | 66人 |
| 2023年3月期 | 41億円 | -0億円 | 30億円 | 65人 |
| 2024年3月期 | 46億円 | 4億円 | 31億円 | 61人 |
| 2025年3月期 | 42億円 | 2億円 | 33億円 | 58人 |
| 2026年3月期 | 38億円 | 1億円 | 32億円 | 82人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- [産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]当事業の売上高は38億25百万円(前期比3億78百万円減、9.0%減)、営業利益は1億37百万円(前期比14百万円減、9.8%減)となりました。
- セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業11,406,81794.5産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,343,359101.0合計14,750,17695.9 (注)金額は、製造原価によっております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)輸送機器事業22,023,665130.911,788,704120.3産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,055,451100.4847,434137.1合計26,079,117125.012,636,139121.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業20,034,92292.4内 バス市場向け15,010,69191.6内 鉄道市場向け3,974,48293.3内 自動車市場向け1,049,748101.4産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,825,96191.0その他37,328100.0合計23,898,21392.2 (注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2025年3月期
- なお、前連結会計年度においてエコ照明・高電圧ソリューション市場に含めていた収益は、前連結会計年度に行った高電圧変圧器事業の譲渡に伴い、産業機器事業における重要性が小さくなったため、当連結会計年度においては、経営管理上の区分を変更し、電源ソリューション市場に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で増減分析を行っております。
- [産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]当事業の売上高は42億4百万円(前期比3億46百万円減、7.6%減)、営業利益は1億52百万円(前期比2億83百万円減、64.9%減)となりました。
- セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業12,072,560130.0産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,311,32295.8合計15,383,882120.7 (注)1 金額は、製造原価によっております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)輸送機器事業16,831,08759.39,799,96166.9産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,038,94098.4617,94478.8合計20,870,02764.210,417,90667.5 (注)1 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの受注実績に著しい変動がありました。
2024年3月期
- これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったほか、産業機器事業についても、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移するなど、全市場で売上が増加したことによるものです。
- なお、特別利益につきましては、産業機器事業における高電圧変圧器(インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等)事業の譲渡に伴う譲渡益の計上等に伴い、3億76百万円となりました。
- [産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)]当事業の売上高は45億51百万円(前期比4億15百万円増、10.0%増)、営業利益は4億36百万円(前期は11百万円の営業損失)となりました。
- セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業9,285,908165.9産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,458,23088.3合計12,744,138134.0 (注)1 金額は、製造原価によっております。
2023年3月期
- これは主に、輸送機器事業のバス市場において設備投資需要が回復せず売上が減少した一方、産業機器事業の電源ソリューション市場において売上が増加したこと等によるものです。
- b.産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)当事業の売上高は41億35百万円(前期比5億99百万円増、17.0%増)、営業損失は11百万円(前期は1億73百万円の営業損失)となりました。
- セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業5,598,44298.7産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,914,450118.3合計9,512,892105.9(注)1 金額は、製造原価によっております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)輸送機器事業10,031,61091.04,358,23798.9産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,067,76796.41,231,86694.8合計14,099,37792.55,590,10398.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2022年3月期
- b.産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)当事業の売上高は35億36百万円(前期比15億82百万円減、30.9%減)、営業損失は1億73百万円(前期比1億60百万円減、前期は12百万円の営業損失)となりました。
- なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高がEMS市場で18億50百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はございません。
- セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)輸送機器事業5,674,82188.0産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,309,42269.3合計8,984,24380.0(注)1 金額は、製造原価によっております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)輸送機器事業11,026,242109.64,406,874113.5産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,220,47283.71,299,965211.1合計15,246,714100.95,706,839128.3(注)1 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、受注残高の前年同期比については、当該会計基準等を適用した後の期首の受注残高と比較しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YCPI)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W0R5)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TN0P)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R0WU)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OA1N)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
