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本田技研工業（7267）

ホンダは、何で稼いでいる？ 2026年3月期の売上収益は22兆円。平均年収は933万円（単体・輸送用機器77社の中で3位）。上場会社（証券コード 7267）。 英文社名は「HONDA MOTOR CO., LTD.」。

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売上収益22兆円前期比 +0.5%
営業利益−4,143億円前期は1.2兆円
純利益−4,239億円前期は8,358億円
営業利益率-1.9%前期 5.6%

2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-18 提出）の数字（EDINET）

証券コード
7267
有価証券報告書を出している子会社
ホンダファイナンス
業種（東証33業種）
輸送用機器
決算日
3月31日
本社
東京都港区南青山二丁目１番１号　東京都の上場企業一覧
従業員
連結 195,109人・単体 32,547人
平均年収
933万円（単体・平均年齢 43.9歳・平均勤続 21年）輸送用機器の77社の中で3位・業種の中央値 686万円　輸送用機器の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
四輪事業 64%・二輪事業 18.2%・金融サービス事業 16%・パワープロダクツ事業及びその他の事業 1.9%
主な製品・ブランド
四輪車・バッテリー・二輪車・小売金融・オペレーティング・リース・ファイナンス・リース・卸売金融・パワープロダクツ・航空機・航空機エンジン
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
年度平均年収（単体）従業員（連結）
2022年3月期779万円204,035人
2023年3月期822万円197,039人
2024年3月期831万円194,993人
2025年3月期896万円194,173人
2026年3月期933万円195,109人

この会社が出てくる読みもの

事業の分類

事業
二輪事業二輪車四輪事業自動車金融サービス事業貸金
東証業種
輸送用機器

分類の根拠：本田技研工業 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

四輪車、二輪車、そして車を買う人へのローンやリースの金融、の3つが柱だ。四輪は北米が最大の市場で、二輪は世界で最大級の台数を持ち、アジアで利益を出している。

二輪の利益率が四輪より高く、四輪の投資を二輪が支える構図が続いてきた。発電機や芝刈り機などのパワープロダクツ、小型ジェットもある。

本田技研工業（7267）：事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上18%64%16%二輪事業4.0兆円（18%）パワープロダクツ事業及びその他の事業4,204億円（2%）四輪事業14兆円（64%）金融サービス事業3.5兆円（16%）本田技研工業（7267）：事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上18%64%16%二輪事業4.0兆円（18%）パワープロダクツ事業及び…4,204億円（2%）四輪事業14兆円（64%）金融サービス事業3.5兆円（16%）
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
二輪事業18%オートバイとスクーター。インド・インドネシア・ベトナムなどアジアで最大級。

この事業は二輪車を扱う。ホンダモーターサイクル アンドスクーター インディアやピー・ティ・アストラ ホンダモーターなど、インドやインドネシアの子会社を通じて二輪車を生産・供給している。

  • 二輪車

主な会社

会社出資
ホンダモーターサイクル アンドスクーター インディアプライベート・リミテッド100%
ピー・ティ・アストラ ホンダモーター 関連会社50%

出資はホンダが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期21,853億円3,115億円
2023年3月期29,090億円4,887億円
2024年3月期32,202億円5,562億円
2025年3月期36,266億円6,634億円
2026年3月期40,188億円7,319億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 二輪事業の売上収益は連結売上台数の増加により前期比10.8%増加し4兆188億円、営業利益は前期比10.3%増加し7,319億円となった
  • 連結従業員数は195,109人となり、二輪事業52,013人、四輪事業131,856人、金融サービス事業2,542人だった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

パワープロダクツ事業及びその他の事業2%発電機・芝刈り機・船外機・小型ジェット。

この事業はパワープロダクツを中心とした、四輪・二輪以外の事業を扱う。この区分には航空機及び航空機エンジンの事業も含まれる。

  • パワープロダクツ
  • 航空機
  • 航空機エンジン

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期4,218億円—
2023年3月期4,764億円228億円
2024年3月期4,223億円-89億円
2025年3月期4,146億円-94億円
2026年3月期4,204億円-107億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

四輪事業64%乗用車・軽自動車・SUV・ミニバン。北米が最大。

この事業は四輪車を扱う。米国・中国・インドネシア・マレーシア・タイ・ブラジルなど各地の子会社で四輪車を生産するほか、中国では広汽本田汽車や東風本田汽車との合弁を通じて四輪車を製造し、米国のL-Hバッテリーカンパニーを通じてバッテリーの生産も手がける。

  • 四輪車
  • バッテリー

主な会社

会社出資
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー100%
本田汽車零部件製造有限公司100%
ピー・ティ・ホンダ プロスペクトモーター51%
ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー51%
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド89%
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ100%

ほか4社。出資はホンダが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期93,606億円2,362億円
2023年3月期107,817億円-166億円
2024年3月期137,915億円5,607億円
2025年3月期144,679億円2,439億円
2026年3月期141,669億円-14,111億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 四輪事業の売上収益は連結売上台数の減少などにより前期比2.2%減少し13兆8,633億円となり、EV関連損失や関税影響により営業損失1兆4,111億円（前期比1兆6,549億円の減益）となった
  • 連結従業員数は195,109人となり、二輪事業52,013人、四輪事業131,856人、金融サービス事業2,542人だった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

金融サービス事業16%車とバイクのローン・リース。

この事業は製品販売を支えるための金融サービスを扱う。日本・米国・カナダ・英国・ドイツ・ブラジル・タイにある金融子会社を通じて、顧客向けには小売金融やオペレーティング・リース、ファイナンス・リースを、販売店向けには卸売金融を提供している。

  • 小売金融
  • オペレーティング・リース
  • ファイナンス・リース
  • 卸売金融

主な会社

会社出資
㈱ホンダファイナンス100%
アメリカンホンダ ファイナンス・コーポレーション100%
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド100%
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー100%
バンコホンダ・エス・エー100%

出資はホンダが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期28,233億円3,330億円
2023年3月期29,561億円2,859億円
2024年3月期32,518億円2,740億円
2025年3月期35,122億円3,156億円
2026年3月期35,327億円2,755億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 金融サービス事業の売上収益は前期比0.6%増加し3兆5,294億円、営業利益は諸経費の増加により前期比12.7%減少し2,755億円となった
  • 連結従業員数は195,109人となり、二輪事業52,013人、四輪事業131,856人、金融サービス事業2,542人だった

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誰に売る

客は世界中の個人で、四輪は北米、二輪はインドやインドネシアなどアジアが中心だ。日本では軽自動車も多い。

本田技研工業（7267）：誰に売る本田技研工業（7267）：誰に売る主な客北米の個人四輪の最大の市場ローンも自社グループアジアの個人二輪車インド・インドネシアなど日本の個人四輪・二輪軽自動車も法人・その他発電機・芝刈り機小型ジェット本田技研工業（7267）：誰に売る本田技研工業（7267）：誰に売る主な客北米の個人四輪の最大の市場ローンも自社グループアジアの個人二輪車インド・インドネシアなど日本の個人四輪・二輪軽自動車も法人・その他発電機・芝刈り機小型ジェット

業績5年

2026年3月期の売上収益は22兆円、営業利益は−4,143億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は−4,239億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は50%増えた。

本田技研工業（7267）：業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益：親会社の所有者に帰属。売上収益2022/315兆円2023/317兆円2024/320兆円2025/322兆円2026/322兆円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益−4,143億円純利益−4,239億円本田技研工業（7267）：業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益：親会社の所有者に帰属。売上収益2022/315兆円2023/317兆円2024/320兆円2025/322兆円2026/322兆円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益−4,143億円純利益−4,239億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益：親会社の所有者に帰属。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-1.9%、2025年3月期が5.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

本田技研工業（7267）：営業利益率の推移本田技研工業（7267）：営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益-1.9%2025年3月期 5.6%−7.5%直近の推移6.0% → -1.9%2022年3月期から2026年3月期の推移本田技研工業（7267）：営業利益率の推移本田技研工業（7267）：営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益-1.9%2025年3月期 5.6%−7.5%直近の推移6.0% → -1.9%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率-1.9%は、図鑑にある「自動車」の会社13社の中で上から12番目。中央値は4.3%で、低い方。

売上の伸び+50%は、上から6番目。中央値は+46%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上11,171万円は、上から3番目。中央値は10,216万円で、高い方。

売上の大きさは、13社の中で上から2番目。中央値は3.5兆円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

本田技研工業（7267）：他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。図鑑にある「自動車」の会社13社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 4.3%低い高い-1.9%　低い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +46%低い高い+50%　真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 10,216万円低い高い11,171万円　高い方売上の大きさ13社の中で中央値 3.5兆円低い高い22兆円　高い方本田技研工業（7267）：他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。図鑑にある「自動車」の会社13社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 4.3%低い高い-1.9%　低い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +46%低い高い+50%　真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 10,216万円低い高い11,171万円　高い方売上の大きさ13社の中で中央値 3.5兆円低い高い22兆円　高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期は費用が売上収益を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って102円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

本田技研工業（7267）：100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先100円費用（材料・人件費・販売など）100円本田技研工業（7267）：100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先100円費用（材料・人件費・販売など）100円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は195,109人。本社は港区南青山二丁目１番１号。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり11,171万円になる。

本田技研工業（7267）：会社の大きさ本田技研工業（7267）：会社の大きさ従業員1人あたりの売上高（万円）11,171万円22兆円 ÷ 195,109人本田技研工業（7267）：会社の大きさ本田技研工業（7267）：会社の大きさ従業員1人あたりの売上高（万円）11,171万円22兆円 ÷ 195,109人

何に左右される

為替の影響が大きい。海外の売上が大部分なので、円安なら円で数えた利益が増える。北米向けの関税は、現地でどれだけ作るかの判断を変える。

二輪はアジアの景気と所得で台数が動く。電動化はEVと電池への投資を要し、どの国でどれだけ売れるかで回収の速さが変わる。

本田技研工業（7267）：何に左右される本田技研工業（7267）：何に左右される効くもの為替海外の売上が大部分円安で円の利益が増える関税北米向けの輸出現地生産の比率二輪の需要アジアの景気と所得利益率が高い電動化EVと電池への投資回収の速さは国ごと金利ローンで買う人自社金融の調達本田技研工業（7267）：何に左右される本田技研工業（7267）：何に左右される効くもの為替海外の売上が大部分円安で円の利益が増える関税北米向けの輸出現地生産の比率二輪の需要アジアの景気と所得利益率が高い電動化EVと電池への投資回収の速さは国ごと金利ローンで買う人自社金融の調達

この会社の技術

エンジンとモーターを組み合わせるハイブリッドの制御と、二輪車を安く大量に作る生産技術。

この会社を読む言葉

  • 二輪：オートバイやスクーター。台数は四輪よりはるかに多い
  • 現地生産：売る国の近くの工場で作ること。関税と為替の影響を小さくする
  • パワープロダクツ：発電機・芝刈り機・船外機など、エンジンを使う小型の機械

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

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出典と生成

データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上収益、2026年3月期の値。 東証33業種：輸送用機器。

数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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