メイホーホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年6月期

建設関連サービス事業

この事業は国や地方公共団体を主な顧客に、公共工事に関するコンサルタント業務を提供する。株式会社メイホーエンジニアリングや株式会社オースギ、株式会社ノース技研など複数の技術コンサルタント会社を通じて、各地域で展開する。

公共工事コンサルタント業務
技術コンサルティング

何をしている事業か

（１）建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。［事業系統図］（１）建設関連サービス事業（２）人材関連サービス事業監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はメイホーホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社メイホーエンジニアリング	建設関連サービス事業	岐阜県岐阜市	100%
株式会社オースギ	建設関連サービス事業	滋賀県彦根市	100%
株式会社エイコー技術コンサルタント	建設関連サービス事業	福井県敦賀市	100%
株式会社エスジー技術コンサルタント	建設関連サービス事業	佐賀県佐賀市	100%
株式会社ノース技研	建設関連サービス事業	北海道函館市	100%
株式会社安芸建設コンサルタント	建設関連サービス事業	広島県広島市安芸区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年6月期の収益は42億円で、会社全体の32.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年6月期	26億円	—	—	—
2022年6月期	30億円	4億円	22億円	170人
2023年6月期	38億円	6億円	29億円	193人
2024年6月期	39億円	5億円	34億円	218人
2025年6月期	42億円	6億円	33億円	209人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年6月期

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。
（建設関連サービス事業）建設関連サービス事業においては、期首の受注残高が堅調に売上高に転嫁できたこと、当第２四半期においては、底堅く受注もできたことから、売上高は4,172,399千円（前年同期比6.2％増）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,973,576＋0.62,269,845＋0.6建設事業3,544,362△4.41,905,760△32.3合計7,517,938△1.84,175,605△17.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。

2024年6月期

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が底堅く推移しました。
建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。
（建設関連サービス事業）建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は3,930,084千円（前年同期比4.6％増）となりましたが、前年に発生した災害復旧業務による利益が剥落したこと、外注費の増加による原価上昇、一部の業務において工期の延期が発生したことなどから、セグメント利益は454,907千円（同22.5％減）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,948,966＋2.32,255,588＋12.3建設事業3,708,338＋82.42,815,329＋162.3合計7,657,305＋29.95,070,916＋64.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2023年6月期

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、補正予算による追加の予算措置が講じられたことなどから、公共投資が底堅く推移いたしました。
建設関連サービス事業においては、2022年７月１日付けで株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行い、同社は第１四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。
（建設関連サービス事業）建設関連サービス事業においては、災害業務や一部業務において契約額の増額変更があったこと、株式会社ノース技研（2021年10月グループ加入）、株式会社安芸建設コンサルタント（2022年７月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は3,756,225千円（同23.6％増）、セグメント利益は586,928千円（同42.5％増）となりました。
この株式取得による業績への貢献は建設関連サービス事業セグメントの2024年６月期業績に通期で寄与することになります。

2022年6月期

（建設関連サービス事業）建設関連サービス事業においては、災害業務の影響を受け、一部工事の工期延期等により売上高が抑制された面はあったものの、第２四半期連結会計期間より新たに当建設関連サービス事業に加わった株式会社ノース技研による業績を加え、売上高は3,038,183千円（同15.2％増）、セグメント利益は411,934千円（同2.3％減）となりました。
この株式取得による業績への貢献は建設関連サービス事業セグメントの2023年６月期業績に通期で寄与することになります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業2,812,293101.21,689,35299.4建設事業1,179,95486.5478,27983.1合計3,992,24796.42,167,63295.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。