メイホーホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年6月期

建設事業

この事業は総合建設業と法面工事を中心に、鉄道関連工事・道路工事・河川工事・地すべり対策工事・緑化工事などを手がける。主要な顧客は地下鉄事業者や国・地方公共団体で、株式会社東組や今田建設株式会社などのグループ会社が担う。

鉄道関連工事
道路工事
河川工事
地すべり対策工事
緑化・法面工事

何をしている事業か

（３）建設事業建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。（３）建設事業（４）介護事業要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はメイホーホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社東組	建設事業	三重県尾鷲市	100%
今田建設株式会社	建設事業	大阪府大阪市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年6月期の収益は45億円で、会社全体の34.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年6月期	10億円	—	—	—
2022年6月期	13億円	2億円	11億円	44人
2023年6月期	16億円	2億円	14億円	51人
2024年6月期	32億円	-1億円	42億円	88人
2025年6月期	45億円	2億円	43億円	79人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年6月期

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、政府による防災・減災、国土強靱化の推進により、公共投資が底堅く推移しました。
（建設事業）建設事業においては、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社（2023年11月グループ加入）が当事業に加わったことから、売上高は4,453,931千円（前年同期比39.6％増）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,973,576＋0.62,269,845＋0.6建設事業3,544,362△4.41,905,760△32.3合計7,517,938△1.84,175,605△17.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。

2024年6月期

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が底堅く推移しました。
建設事業においては、2023年11月１日付で今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。
（建設事業）建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したこと、請負工事の一部に増額変更があったことなどから、売上高は3,190,496千円（前年同期比99.8％増）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,948,966＋2.32,255,588＋12.3建設事業3,708,338＋82.42,815,329＋162.3合計7,657,305＋29.95,070,916＋64.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2023年6月期

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、補正予算による追加の予算措置が講じられたことなどから、公共投資が底堅く推移いたしました。
また、人材関連サービス事業においては、2023年１月１日付けで岩手県に拠点を有する人材派遣事業を譲り受けるとともに、建設事業においては、2023年１月４日付けで株式会社三川土建（新潟県東蒲原郡阿賀町）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。
（建設事業）建設事業においては、請負工事の一部に増額変更があったこと、株式会社有坂建設（2021年10月グループ加入）、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は1,596,531千円（同24.3％増）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,861,665137.32,008,847118.9建設事業2,032,753172.31,073,129224.4合計5,894,417147.63,081,976142.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2022年6月期

（建設事業）建設事業においては、当連結会計年度の期首受注残高が好調であったことに加え、請負工事の一部に増額変更があったこと、さらに第２四半期連結会計期間より新たに当建設事業に加わった株式会社有坂建設による業績を加え、売上高は1,284,361千円（同28.7％増）、セグメント利益は161,696千円（同7.1％増）となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年７月１日至 2022年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業2,812,293101.21,689,35299.4建設事業1,179,95486.5478,27983.1合計3,992,24796.42,167,63295.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
これは主に高利益率の工事が建設事業で増加したことなどにより、前連結会計年度は71.0％であった原価率が当連結会計年度は70.1％に低下したことによるものであります。
運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。