メイホーホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年6月期

介護事業

この事業は通所介護（デイサービス）や認知症対応型通所介護、居宅介護支援事業所、住宅型有料老人ホームの運営を行う。株式会社アルトを通じて同一エリアに複数店舗を展開する地域密着型の運営を行っている。

通所介護（デイサービス）
認知症対応型通所介護
居宅介護支援
住宅型有料老人ホーム

何をしている事業か

（４）介護事業介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。これらを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。（３）建設事業（４）介護事業要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はメイホーホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社アルト	介護事業	岐阜県岐阜市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年6月期の収益は9億円で、会社全体の6.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年6月期	6億円	—	—	—
2022年6月期	7億円	1億円	4億円	51人
2023年6月期	7億円	1億円	4億円	50人
2024年6月期	8億円	1億円	6億円	64人
2025年6月期	9億円	1億円	8億円	69人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年6月期

介護事業では、わが国の高齢化率の上昇とともに国内の要介護認定者数の増加が続いており、居宅サービス受給者数・施設サービス受給者数ともに緩やかな増加傾向がみられました。
（介護事業）介護事業においては、デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年９月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、売上高877,512千円（前年同期比10.8％増）となりました。
２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

2024年6月期

介護事業では、介護報酬の改定や高止まりする運営コストの影響を受けながらも、高齢者人口の増加により需要は堅調に推移しました。
（介護事業）介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は792,052千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況の中、経費削減や業務の効率化を図り127,249千円（同23.7％増）となりました。
２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

2023年6月期

介護事業では、燃料費、食材費等の上昇により運営費の増加がみられましたが、各種助成金による支援などによりその影響は限定的でありました。
（介護事業）介護事業においては、ウィズコロナの進展により、利用者が戻りつつあるとともに、アルト介護センターえみふる（2022年１月事業譲受）の売上が寄与したことなどから、売上高706,583千円（同9.5％増）、セグメント利益102,836千円（同12.3％増）となりました。
２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

2022年6月期

さらに、2022年１月１日付けにて、介護事業セグメントにおいて、通所介護事業所「リハビリデイえみふる」の事業を譲り受けました。
（介護事業）介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が深刻な影響を及ぼすなか、一部の事業所において感染者が発生したものの、行政機関との連携を強化し、コロナ禍においても、ご利用者様へのサービスを継続提供することが当介護事業の使命であると認識し、全従業員がコロナ禍での稼働体制の維持に取り組みました。
また、2022年１月１日付けで事業譲渡を受けた「リハビリデイえみふる」は本格的な改修・改装工事実施前の応急工事を施したうえで、第３四半期連結会計期間より、部分的に当介護事業業績に貢献することができました。
２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。