決算データ · 試作 · 2026年3月期
ノジマ（7419）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ノジマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,019億円 | — | 136億円 | — | 2,598億円 | 26.3% | 5,430人 |
| 2019年3月期 | 5,131億円 | — | 148億円 | — | 3,077億円 | 25.9% | 7,235人 |
| 2020年3月期 | 5,240億円 | — | 159億円 | — | 2,863億円 | 30.8% | 6,786人 |
| 2021年3月期 | 5,233億円 | 338億円 | 528億円 | 6.5% | 3,402億円 | 41.8% | 6,910人 |
| 2022年3月期 | 5,650億円 | 332億円 | 259億円 | 5.9% | 3,270億円 | 41.6% | 7,035人 |
| 2023年3月期 | 6,262億円 | 336億円 | 233億円 | 5.4% | 5,569億円 | 28.1% | 12,016人 |
| 2024年3月期 | 7,613億円 | 306億円 | 200億円 | 4.0% | 5,471億円 | 31.8% | 11,541人 |
| 2025年3月期 | 8,534億円 | 484億円 | 323億円 | 5.7% | 6,238億円 | 32.4% | 11,868人 |
| 2026年3月期 | 9,828億円 | 581億円 | 389億円 | 5.9% | 5,945億円 | 40.8% | 12,112人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,534億円 | 9,828億円 | +1,294 |
| 売上原価 | 6,075億円 | 7,035億円 | +961 |
| 売上総利益 | 2,460億円 | 2,793億円 | +333 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,976億円 | 2,212億円 | +236 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 484億円 | 581億円 | +97 |
| 経常利益 | 512億円 | 623億円 | +111 |
| 税引前利益 | 501億円 | 602億円 | +101 |
| 法人所得税 | 175億円 | 204億円 | +29 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 323億円 | 389億円 | +66 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 666億円 | 963億円 | +297 |
| 棚卸資産 | 723億円 | 792億円 | +69 |
| 流動資産 | 3,967億円 | 3,685億円 | −282 |
| 有形固定資産 | 590億円 | 591億円 | +2 |
| のれん | 426億円 | 372億円 | −55 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,271億円 | 2,260億円 | −12 |
| 資産合計 | 6,238億円 | 5,945億円 | −293 |
| 社債及び借入金（流動） | 117億円 | 59億円 | −57 |
| 社債及び借入金（非流動） | 467億円 | 429億円 | −38 |
| 流動負債 | 3,052億円 | 2,387億円 | −665 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,103億円 | 1,068億円 | −35 |
| 負債合計 | 4,155億円 | 3,454億円 | −701 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,950億円 | 2,277億円 | +327 |
| 資本合計（純資産） | 2,083億円 | 2,490億円 | +407 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 441億円 | 576億円 | +135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 239億円 | -240億円 | −479 |
| 減価償却費 | 177億円 | 190億円 | +13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -75億円 | -77億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -37億円 | -47億円 | −10 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタル家電専門店運営事業 | 3,399億円 | +12.5% | — | — | — | 1,624億円 | 2,908人 |
| キャリアショップ運営事業 | 3,970億円 | +8.0% | — | — | — | 1,717億円 | 6,494人 |
| インターネット事業 | 729億円 | +3.6% | — | — | — | 312億円 | 662人 |
| 海外事業 | 867億円 | +6.5% | — | — | — | 503億円 | 1,394人 |
| 金融事業 | 19億円 | −65.0% | — | — | — | — | — |
| プロダクト事業 | 670億円 | +278.5% | — | — | — | 485億円 | 327人 |
| メディア事業 | 250億円 | +106.5% | — | — | — | 213億円 | 282人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：キャリアショップ運営事業 デジタル家電専門店運営事業 海外事業 インターネット事業 プロダクト事業 メディア事業 金融事業
従業員
連結従業員12,112人
提出会社2,912人
平均年齢35歳
平均勤続年数9年
平均年間給与557万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,361人、発行済株式は307,737,696株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 野島廣司 | 14.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.5% |
| 3 | ティーエヌホールディングス | 5.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.2% |
| 5 | ネックス社員持株会 | 4.1% |
| 6 | 公益財団法人真柄福祉財団 | 3.5% |
| 7 | 有限会社ノマ | 3.1% |
| 8 | 野島 廣司 | 2.9% |
| 9 | 野島 隆久 | 2.5% |
| 10 | 三菱UFJ銀行 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 275.42円 | 31円 | 14% | 21.9% | 9.1倍 |
| 2019年3月期 | 296.83円 | 34円 | 18% | 20.0% | 6.8倍 |
| 2020年3月期 | 317.12円 | 40円 | 13% | 18.9% | 5.6倍 |
| 2021年3月期 | 1,068.42円 | 46円 | 11% | 45.9% | 2.6倍 |
| 2022年3月期 | 261.44円 | 50円 | 10% | 18.6% | 4.4倍 |
| 2023年3月期 | 238.83円 | 41円 | 12% | 15.9% | 5.9倍 |
| 2024年3月期 | 203.67円 | 33円 | 19% | 12.1% | 8.4倍 |
| 2025年3月期 | 111.66円 | 45円 | 22% | 17.2% | 7.6倍 |
| 2026年3月期 | 134.61円 | 33円 | 21% | 17.5% | 8.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年５月 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立1995年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川
- 1999年12月休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる2000年１月 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散2000年２月 通信機器の卸売、並びにITニュ
- 2005年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行2006年２月 CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化2006年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施2006年７月 ソロン株式会社
- 2007年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併2008年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併2008年８月 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却
- 2008年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併2009年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却2009年８月創業50周年を迎える 年月事項
- 2009年11月グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証
- 2010年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併2011年１月当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
- 2011年10月当社がソロン株式会社を吸収合併
- 2011年12月地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立2012年４月設立50周年を迎える
- 2012年11月インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化
- 2013年10月海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現 連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立
- 2013年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資2014年２月 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現 連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立2014年３月 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式
- 2014年12月ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立2015年３月ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化2015年５月 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得201
- 2017年10月株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現 連結子会社）に商号変更2018年４月アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併2018年５月海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock Cit
- 2019年10月スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％を保有する筆頭株主となる2020年５月スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結2020年６月当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化2020年７月Cou
- 2021年10月AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
- 2021年12月ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場2022年３月スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消2022年３月シグニ株式会社の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年10月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割2023年１月株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75％を取得し、同社及びその子会社である他２社を連結子会社化2023年２月NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02％を取得し、連結子会社化2023年３月N
- 2023年10月NCX株式会社がコネクシオ株式会社を吸収合併し、コネクシオ株式会社（現 連結子会社）に商号変更2024年６月株式会社ビジネスグランドワークスを株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメント（現 連結子会社）に商号変更2025年１月株式会社NJM１がVAIO株式会社の株式及びVA
- 2025年10月当社が運営するソフトバンクショップ及びワイモバイルショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社アップビートが承継
- 2025年10月当社が運営するauショップ及びUQショップ運営事業を吸収分割し、連結子会社である株式会社ITXコミュニケーションズが承継
- 2025年10月付をもって、当社普通株式１株を３株に株式分割
- 2025年12月株式会社NJM2が株式会社BCJ-59、株式会社ストリートホールディングス及びその子会社３社を吸収合併し、株式会社NJM2は株式会社ストリート（現 連結子会社）に、株式会社トライステージメディアは株式会社ストリートメディア（現 連結子会社）に商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】ノジマチームは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及びノジマチームの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」、「メディア事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAOT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYT1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW18）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2TE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG8F）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針