決算データ · 試作 · 2026年3月期
カッパ・クリエイト(7421)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、カッパ・クリエイトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 787億円 | — | 8億円 | — | 320億円 | 37.1% | 917人 |
| 2019年3月期 | 762億円 | — | 1億円 | — | 291億円 | 40.8% | 873人 |
| 2020年3月期 | 748億円 | — | -3億円 | — | 289億円 | 41.8% | 816人 |
| 2021年3月期 | 649億円 | -16億円 | -12億円 | -2.4% | 320億円 | 34.1% | 819人 |
| 2022年3月期 | 672億円 | -21億円 | 7億円 | -3.1% | 317億円 | 36.8% | 790人 |
| 2023年3月期 | 704億円 | -11億円 | -30億円 | -1.6% | 289億円 | 29.8% | 798人 |
| 2024年3月期 | 722億円 | 17億円 | 14億円 | 2.3% | 302億円 | 33.2% | 784人 |
| 2025年3月期 | 732億円 | 14億円 | 10億円 | 2.0% | 311億円 | 34.9% | 799人 |
| 2026年3月期 | 732億円 | 5億円 | -4億円 | 0.7% | 290億円 | 35.2% | 801人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 732億円 | 732億円 | −0 |
| 売上原価 | 350億円 | 354億円 | +5 |
| 売上総利益 | 383億円 | 378億円 | −5 |
| 販売費及び一般管理費 | 368億円 | 373億円 | +4 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 14億円 | 5億円 | −9 |
| 経常利益 | 15億円 | 6億円 | −9 |
| 税引前利益 | 12億円 | -1億円 | −13 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 10億円 | -4億円 | −14 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 79億円 | 60億円 | −19 |
| 棚卸資産 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 流動資産 | 135億円 | 119億円 | −16 |
| 有形固定資産 | 123億円 | 121億円 | −2 |
| 非流動資産(固定資産) | 176億円 | 171億円 | −5 |
| 資産合計 | 311億円 | 290億円 | −21 |
| 社債及び借入金(非流動) | 47億円 | 40億円 | −7 |
| 流動負債 | 117億円 | 113億円 | −3 |
| 非流動負債(固定負債) | 85億円 | 74億円 | −11 |
| 負債合計 | 202億円 | 187億円 | −14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 109億円 | 102億円 | −6 |
| 資本合計(純資産) | 109億円 | 102億円 | −7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | 25億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19億円 | -23億円 | −4 |
| 減価償却費 | 23億円 | 23億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -18億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員801人
提出会社648人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与469万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は155,055人、発行済株式は49,414,578株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | SPCカッパ | 50.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 5.2% |
| 3 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受信者 日本カストディ銀行 | 0.8% |
| 4 | カッパ・クリエイト従業員持株会 | 0.5% |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 0.5% |
| 6 | 日本カストディ銀行(信託口) | 0.4% |
| 7 | JPMSLLC CL JPY | 0.3% |
| 8 | 日本カストディ銀行(信託口4) | 0.2% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510372 | 0.2% |
| 10 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 16.63円 | 5円 | 32% | 7.1% | 77.5倍 |
| 2019年3月期 | 2.92円 | 5円 | 1136% | 1.2% | 494.5倍 |
| 2020年3月期 | -5.45円 | — | — | -2.2% | — |
| 2021年3月期 | -23.31円 | — | — | -10.0% | — |
| 2022年3月期 | 14.92円 | — | — | 6.5% | 90.7倍 |
| 2023年3月期 | -61.65円 | — | — | -30.0% | — |
| 2024年3月期 | 28.29円 | 5円 | 18% | 15.0% | 57.3倍 |
| 2025年3月期 | 20.77円 | 5円 | 22% | 9.9% | 68.9倍 |
| 2026年3月期 | -7.99円 | — | — | -3.7% | — |
沿革(有価証券報告書より)
- 1984年11月関東地区進出第1号店を埼玉県八潮市にオープン1985年4月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設1986年4月埼玉県大宮市(現さいたま市)に工場・配送センター建設1988年1月株式会社ニッシンに商号を変更(この時点で、6県下37店舗出店)1988年2月大宮本社建設(
- 1988年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設1989年8月カッパ不動産株式会社を合併
- 1991年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100%子会社とする1992年2月大宝食品工業株式会社及びその子会社より9店舗買収1992年6月カッパ・クリエイト株式会社(旧株式会社ティ・エム・ティ)を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併1993年8月本社を
- 1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年1月株式会社得得の株式を取得し、同社を100%子会社とする1996年6月大阪府大阪市に子会社得得の直営第1号店高見プラザ店オープン1996年9月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設
- 1996年11月株式会社ヨロイより新潟市の2店舗を買収
- 1996年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転
- 1997年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約
- 1998年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転1999年4月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第1号店として伏見店オープン2000年3月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第1号店として戸塚店オープン2001年6月寿司事業最大規模
- 2001年10月上尾工場増設工事完了2003年2月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする2003年5月KGアセット・マネジメント株式会社を設立
- 2003年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年4月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転2004年6月関東商品管理センター及び上尾工場増設2006年5月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄(株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年4月譲渡)の株式を取得し持分法適用会社とする
- 2007年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結2008年8月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする2008年8月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消2009年4月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社を設立2010年7月兵庫県尼崎市に工場・配
- 2010年12月F.デリカッパ株式会社を設立2011年3月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする2011年4月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡 年月事項2012年9月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更2012
- 2012年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立2013年4月株式会社神明と資本業務提携契約の締結
- 2013年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結
- 2014年12月株式会社SPCカッパの公開買付けにより株式会社SPCカッパの子会社化(コロワイドグループ)
- 2014年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消
- 2014年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消2015年1月
- 2016年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい(現在地)に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、F.デリカッパ株式会社の3社を統合リブランディングを実施し、店舗ロ
- 2024年10月カッパ・クリエイトコリア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2025年3月PT KAPPA CREATE INDONESIAを設立し、連結子会社とする
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。 〔回転寿司事業〕・・・当社において、国内・海外における直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。 〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、主に本州地区においてコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの寿司・調理パンの製造、販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YDD5)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100VZXW)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TOVI)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100QZJQ)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OCIO)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
