決算データ · 試作 · 2026年3月期
伯東（7433）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、伯東の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,387億円 | — | 33億円 | — | 848億円 | 63.2% | 1,279人 |
| 2019年3月期 | 1,401億円 | — | 25億円 | — | 878億円 | 62.2% | 1,243人 |
| 2020年3月期 | 1,532億円 | — | 14億円 | — | 1,121億円 | 48.2% | 1,257人 |
| 2021年3月期 | 1,654億円 | 38億円 | 31億円 | 2.3% | 1,164億円 | 49.8% | 1,238人 |
| 2022年3月期 | 1,915億円 | 73億円 | 50億円 | 3.8% | 1,315億円 | 46.9% | 1,221人 |
| 2023年3月期 | 2,336億円 | 127億円 | 89億円 | 5.4% | 1,459億円 | 43.8% | 1,223人 |
| 2024年3月期 | 1,821億円 | 76億円 | 52億円 | 4.2% | 1,378億円 | 47.9% | 1,203人 |
| 2025年3月期 | 1,831億円 | 79億円 | 51億円 | 4.3% | 1,304億円 | 50.3% | 1,318人 |
| 2026年3月期 | 1,812億円 | 61億円 | 50億円 | 3.4% | 1,645億円 | 41.6% | 1,504人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,831億円 | 1,812億円 | −20 |
| 売上原価 | 1,553億円 | 1,531億円 | −22 |
| 売上総利益 | 279億円 | 281億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 200億円 | 220億円 | +20 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 79億円 | 61億円 | −18 |
| 経常利益 | 73億円 | 56億円 | −17 |
| 税引前利益 | 76億円 | 78億円 | +2 |
| 法人所得税 | 24億円 | 28億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 51億円 | 50億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 149億円 | 190億円 | +40 |
| 棚卸資産 | 429億円 | 445億円 | +17 |
| 流動資産 | 1,095億円 | 1,271億円 | +175 |
| 有形固定資産 | 70億円 | 77億円 | +7 |
| のれん | 30億円 | 161億円 | +130 |
| 非流動資産（固定資産） | 208億円 | 374億円 | +166 |
| 資産合計 | 1,304億円 | 1,645億円 | +341 |
| 社債及び借入金（流動） | 196億円 | 332億円 | +136 |
| 社債及び借入金（非流動） | 152億円 | 242億円 | +89 |
| 流動負債 | 472億円 | 674億円 | +202 |
| 非流動負債（固定負債） | 176億円 | 273億円 | +97 |
| 負債合計 | 648億円 | 947億円 | +298 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 553億円 | 560億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 656億円 | 698億円 | +43 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106億円 | 103億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -65億円 | 100億円 | +165 |
| 減価償却費 | 12億円 | 14億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -11億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -51億円 | -43億円 | +8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子部品事業 | 1,403億円 | −1.9% | — | 39億円 | 2.8% | — | 680人 |
| 電子・電気機器事業 | 253億円 | −7.1% | — | 21億円 | 8.2% | — | 249人 |
| ケミカル事業 | 112億円 | +3.4% | — | 6億円 | 5.6% | — | 123人 |
| その他の事業 | 49億円 | +89.5% | — | -7億円 | -14.4% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電子部品事業 電子・電気機器事業 ケミカル事業 その他の事業
従業員
連結従業員1,504人
提出会社727人
平均年齢43.86歳
平均勤続年数13.82年
平均年間給与968万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,612人、発行済株式は21,137,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人高山国際教育財団 | 22.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 6.8% |
| 3 | 高山 一郎 | 5.6% |
| 4 | 高山 健 | 5.6% |
| 5 | 高山 龍太郎 | 5.6% |
| 6 | 伯東従業員持株会 | 2.9% |
| 7 | ＳＭＢＣ信託銀行 | 1.3% |
| 8 | 日本カストディ銀行 | 1.1% |
| 9 | JP Morgan Chase Bank 385,781 | 0.8% |
| 10 | BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 156.22円 | 46円 | 35% | 6.2% | 10.0倍 |
| 2019年3月期 | 118.63円 | 50円 | 38% | 4.6% | 9.9倍 |
| 2020年3月期 | 70.04円 | 50円 | 137% | 2.7% | 13.8倍 |
| 2021年3月期 | 148.91円 | 60円 | 56% | 5.5% | 8.6倍 |
| 2022年3月期 | 248.48円 | 160円 | 77% | 8.3% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | 470.52円 | 280円 | 68% | 14.2% | 10.4倍 |
| 2024年3月期 | 276.2円 | 280円 | 84% | 8.0% | 20.4倍 |
| 2025年3月期 | 272.76円 | 260円 | 111% | 7.8% | 15.1倍 |
| 2026年3月期 | 266.14円 | 200円 | 71% | 7.5% | 15.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。1956年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。1960年４月・東京都港区に本社を移転。
- 1961年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。1963年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。1970年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。
- 1970年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。1971年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（1972年４月にHakuto International,Inc.に現地法人化）。1973年５月・香港支店を開設（
- 1973年12月にS&T Enterprises Ltd.（現Hakuto Enterprises Ltd.）に現地法人化）。
- 1975年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。
- 1980年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。1983年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。1984年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（Nalco Chemical Co.）との「資本並び
- 1984年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。1985年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。1985年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。
- 1987年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。1990年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。1991年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。1992年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福
- 1995年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。
- 1996年12月・シンガポールにS&T Enterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現Hakuto Singapore Pte.Ltd.）を設立。1997年３月・台北市にS&T HITECH LTD.（現Hakuto Taiwan Ltd.）を設立。・米国持株会社として、シカゴ
- 1999年10月・ミュンヘンにHakuto Europe GmbHを設立。・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。2000年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノ
- 2000年12月・Hakuto America,Inc.はHakuto U.S.A. Holdings,Inc.（旧Hakuto America Holdings,Inc.）を吸収合併。2001年１月・上海伯東有限公司（現Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.）が国
- 2004年12月・Hakuto Europe GmbH は、清算手続を完了。
- 2005年12月・韓国にHakuto Korea Co.,Ltd.を設立。2006年１月・中国にHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.を設立。2006年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。2006年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡
- 2007年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotek Hongkong Ltd.を子会社化。
- 2007年11月・中国にMicrotek Shanghai Ltd.を設立。2008年３月・Hakuto Korea Co.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。2010年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。
- 2010年12月2011年７月2012年６月2012年８月2014年６月
- 2014年10月2016年１月2017年１月2017年４月2017年８月2018年２月2018年２月2021年４月2022年４月 2023年７月2024年９月2025年４月2026年２月・Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.の全株式をHakuto Enterpri
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc.、Rabyte Edge Pvt. Ltd.、Rabyte Pte. Ltd.及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI3S）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3DA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRSR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5SV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEPJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針