決算データ · 試作 · 2026年4月期
ナ・デックス（7435）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ナ・デックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 343億円 | — | 15億円 | — | 276億円 | 51.9% | 591人 |
| 2019年4月期 | 329億円 | — | 11億円 | — | 258億円 | 58.5% | 590人 |
| 2020年4月期 | 314億円 | — | 6億円 | — | 305億円 | 49.8% | 788人 |
| 2021年4月期 | 307億円 | 6億円 | 6億円 | 2.0% | 273億円 | 58.7% | 789人 |
| 2022年4月期 | 346億円 | 12億円 | 9億円 | 3.4% | 299億円 | 57.6% | 797人 |
| 2023年4月期 | 362億円 | 19億円 | 13億円 | 5.3% | 299億円 | 62.5% | 771人 |
| 2024年4月期 | 344億円 | 10億円 | 8億円 | 2.8% | 313億円 | 61.7% | 835人 |
| 2025年4月期 | 369億円 | 8億円 | 3億円 | 2.1% | 308億円 | 60.5% | 837人 |
| 2026年4月期 | 368億円 | 11億円 | 7億円 | 3.0% | 320億円 | 62.9% | 731人 |
損益の内訳
2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 369億円 | 368億円 | −1 |
| 売上原価 | 300億円 | 296億円 | −4 |
| 売上総利益 | 69億円 | 73億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 61億円 | 62億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 経常利益 | 9億円 | 13億円 | +4 |
| 税引前利益 | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 法人所得税 | 5億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 7億円 | +4 |
財政状態
2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 36億円 | 48億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 27億円 | 26億円 | −0 |
| 流動資産 | 218億円 | 210億円 | −7 |
| 有形固定資産 | 44億円 | 43億円 | −1 |
| のれん | 8億円 | 7億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 90億円 | 110億円 | +20 |
| 資産合計 | 308億円 | 320億円 | +12 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 110億円 | 101億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 13億円 | +4 |
| 負債合計 | 119億円 | 114億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 163億円 | 163億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 189億円 | 206億円 | +17 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 28億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19億円 | -10億円 | +9 |
| 減価償却費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -6億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 271億円 | −9.6% | — | 8億円 | 3.0% | 147億円 | 513人 |
| 北米 | 68億円 | +78.7% | — | 2億円 | 2.2% | 97億円 | 136人 |
| 中国 | 14億円 | −15.9% | — | -1億円 | -4.3% | 11億円 | 18人 |
| 東南アジア | 26億円 | +11.9% | — | 2億円 | 6.8% | 36億円 | 64人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 北米 東南アジア 中国
従業員
連結従業員731人
提出会社235人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数10.9年
平均年間給与627万円
株主
2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,514人、発行済株式は8,800,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アート・ギャラリー富士見 | 20.1% |
| 2 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 8.0% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口・80022口) | 5.1% |
| 4 | ナ・デックス社員持株会 | 2.9% |
| 5 | 古 川 雅 隆 | 2.8% |
| 6 | 古 川 佳 明 | 2.7% |
| 7 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券) | 2.5% |
| 8 | 三井住友銀行 | 1.8% |
| 9 | 中 山 美和子(国内連絡先) | 1.7% |
| 10 | BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 157.73円 | 48円 | 38% | 10.6% | 7.8倍 |
| 2019年4月期 | 119.88円 | 36円 | 42% | 7.5% | 7.1倍 |
| 2020年4月期 | 62.06円 | 19円 | 29% | 3.8% | 10.7倍 |
| 2021年4月期 | 60.4円 | 19円 | 29% | 3.6% | 11.8倍 |
| 2022年4月期 | 100.57円 | 33円 | 39% | 5.6% | 6.5倍 |
| 2023年4月期 | 141.08円 | 43円 | 37% | 7.3% | 7.2倍 |
| 2024年4月期 | 90.17円 | 35円 | 55% | 4.3% | 11.8倍 |
| 2025年4月期 | 29.85円 | 33円 | 45% | 1.3% | 29.5倍 |
| 2026年4月期 | 81.12円 | 31円 | 40% | 3.4% | 13.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。1956年４月名古屋市北区水切町に水切工場を新設。1957年４月水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。1965
- 1969年10月株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。1974年５月大阪市淀川区に大阪支店(現 営業２部(西日本))を開設。1974年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。
- 1974年11月東京都杉並区に東京営業所(現 営業１部(東日本) 横浜市港北区)を開設。1989年２月WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。1992年５月株式会社名古屋
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。2008年４月NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。2008年５月タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現 NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株
- 2013年11月WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。2014年３月WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。2015年３月広島市安佐南区に広島営業所(現 広島市東区)を開設。20
- 2015年11月浜松市中区(現 浜松市中央区)に浜松営業所を開設。2016年７月PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
- 2019年11月株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移
- 2024年10月株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。
- 2024年11月米国のIncome Power, Inc.(現 持分法非適用関連会社)の株式を29.4％取得。
- 2025年10月NADEX INDIA Pvt. Ltd.(現 非連結子会社)をインド(ハリヤーナー州)に設立。 (注) 2026年５月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。また、2025年６月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YSCT）
- 有価証券報告書 2025年4月期（S100WEWJ）
- 有価証券報告書 2024年4月期（S100U3HL）
- 有価証券報告書 2023年4月期（S100RGO4）
- 有価証券報告書 2022年4月期（S100OSIL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針