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ナ・デックスのセグメント · 試作 · 2026年4月期

東南アジア

この事業は東南アジアでの生産設備事業を担う。NADEX ENGINEERING CO.,LTD.やNADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIAなどの子会社が自動車関連企業向けの生産設備を手がけている。

  • 自動車関連生産設備

何をしている事業か

(連結子会社)

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はナ・デックスが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.(注)4東南アジアタイ バンコク100%
NADEX (THAILAND) CO.,LTD.東南アジアタイ バンコク49%
PT. NADESCO INDONESIA(注)4東南アジアインドネシア チカラン100%
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(注)2、4東南アジアインドネシア チカラン100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年4月期の収益は26億円で、会社全体の6.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

ナ・デックス・東南アジア:収益と利益の推移ナ・デックス・東南アジア:収益と利益の推移収益2021/410億円2022/417億円2023/415億円2024/415億円2025/424億円2026/426億円利益2021/42022/41億円2023/41億円2024/41億円2025/41億円2026/42億円利益2億円ナ・デックス・東南アジア:収益と利益の推移ナ・デックス・東南アジア:収益と利益の推移収益2021/410億円2022/417億円2023/415億円2024/415億円2025/424億円2026/426億円利益2021/42022/41億円2023/41億円2024/41億円2025/41億円2026/42億円利益2億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年4月期10億円
2022年4月期17億円1億円10億円81人
2023年4月期15億円1億円10億円59人
2024年4月期15億円1億円12億円67人
2025年4月期24億円1億円18億円69人
2026年4月期26億円2億円36億円64人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年4月期

  • (東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は26億2千6百万円と前連結会計年度に比べ2億8千万円(11.9%)の増収となり、営業利益は1億7千9百万円と前連結会計年度に比べ4千8百万円(36.7%)の増益となりました。
  • 北米セグメントにおきましては、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、また東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、両セグメントは売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。

2025年4月期

  • (東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は23億4千6百万円と前連結会計年度に比べ8億7千万円(58.9%)の増収となり、営業利益は1億3千万円と前連結会計年度に比べ4千9百万円(61.5%)の増益となりました。

2024年4月期

  • (東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は14億7千6百万円と前連結会計年度に比べ5千9百万円(△3.8%)の減収となり、営業利益は8千1百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(△2.4%)の減益となりました。

2023年4月期

  • (東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は15億3千5百万円と前連結会計年度に比べ1億3千7百万円(△8.2%)の減収となり、営業利益は8千3百万円と前連結会計年度に比べ2千3百万円(△21.7%)の減益となりました。
  • なお、東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

2022年4月期

  • (東南アジア)東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の制約があるものの、自動車関連企業向け設備案件を確保できたことなどにより、売上高は16億7千3百万円と前連結会計年度に比べ7億2千1百万円(75.8%)の増収となり、営業利益は1億6百万円(前連結会計年度は1千2百万円の営業損失)となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。