決算データ · 試作 · 2026年3月期
松田産業（7456）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、松田産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,902億円 | — | 35億円 | — | 803億円 | 70.5% | 1,214人 |
| 2019年3月期 | 2,083億円 | — | 34億円 | — | 809億円 | 72.8% | 1,354人 |
| 2020年3月期 | 2,110億円 | — | 41億円 | — | 945億円 | 63.9% | 1,436人 |
| 2021年3月期 | 2,316億円 | 80億円 | 61億円 | 3.5% | 1,043億円 | 62.8% | 1,468人 |
| 2022年3月期 | 2,723億円 | 127億円 | 96億円 | 4.7% | 1,158億円 | 64.2% | 1,500人 |
| 2023年3月期 | 3,510億円 | 138億円 | 97億円 | 3.9% | 1,292億円 | 65.4% | 1,605人 |
| 2024年3月期 | 3,605億円 | 94億円 | 73億円 | 2.6% | 1,489億円 | 61.2% | 1,624人 |
| 2025年3月期 | 4,688億円 | 127億円 | 95億円 | 2.7% | 1,693億円 | 58.9% | 1,698人 |
| 2026年3月期 | 6,878億円 | 224億円 | 168億円 | 3.3% | 2,278億円 | 52.0% | 1,761人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,688億円 | 6,878億円 | +2,190 |
| 売上原価 | 4,336億円 | 6,398億円 | +2,061 |
| 売上総利益 | 352億円 | 481億円 | +129 |
| 販売費及び一般管理費 | 225億円 | 256億円 | +31 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 127億円 | 224億円 | +98 |
| 経常利益 | 135億円 | 236億円 | +100 |
| 税引前利益 | 135億円 | 235億円 | +99 |
| 法人所得税 | 40億円 | 66億円 | +26 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 95億円 | 168億円 | +73 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 129億円 | 146億円 | +17 |
| 棚卸資産 | 343億円 | 453億円 | +109 |
| 流動資産 | 1,161億円 | 1,707億円 | +546 |
| 有形固定資産 | 380億円 | 408億円 | +28 |
| 非流動資産（固定資産） | 531億円 | 571億円 | +39 |
| 資産合計 | 1,693億円 | 2,278億円 | +585 |
| 社債及び借入金（流動） | 115億円 | 258億円 | +143 |
| 社債及び借入金（非流動） | 171億円 | 208億円 | +38 |
| 流動負債 | 486億円 | 840億円 | +354 |
| 非流動負債（固定負債） | 205億円 | 247億円 | +42 |
| 負債合計 | 691億円 | 1,087億円 | +396 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 957億円 | 1,099億円 | +141 |
| 資本合計（純資産） | 1,001億円 | 1,191億円 | +189 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25億円 | -90億円 | −115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 163億円 | +161 |
| 減価償却費 | 29億円 | 38億円 | +9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -36億円 | -56億円 | −20 |
| 配当金の支払額 | -17億円 | -23億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 貴金属関連事業 | 5,704億円 | +57.7% | — | 193億円 | 3.4% | 1,808億円 | 1,377人 |
| 食品関連事業 | 1,175億円 | +9.6% | — | 31億円 | 2.6% | 397億円 | 262人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：貴金属関連事業 食品関連事業
従業員
連結従業員1,761人
提出会社1,238人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数12.1年
平均年間給与681万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,975人、発行済株式は26,908,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 松田物産 | 13.4% |
| 2 | 松 田 芳 明 | 11.3% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.1% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 3.6% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
| 6 | 松 田 和 子 | 3.0% |
| 7 | 對 馬 純 子 | 3.0% |
| 8 | 住友生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.6% |
| 9 | 松 田 邦 子 | 2.0% |
| 10 | 松 田 洋 明 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 131.37円 | 28円 | 24% | 6.3% | 14.9倍 |
| 2019年3月期 | 128.77円 | 30円 | 27% | 5.9% | 10.8倍 |
| 2020年3月期 | 153.66円 | 34円 | 21% | 6.8% | 8.3倍 |
| 2021年3月期 | 232.68円 | 38円 | 20% | 9.7% | 8.8倍 |
| 2022年3月期 | 366.4円 | 46円 | 13% | 13.7% | 6.8倍 |
| 2023年3月期 | 371.7円 | 50円 | 16% | 12.2% | 6.1倍 |
| 2024年3月期 | 280.2円 | 60円 | 23% | 8.3% | 8.9倍 |
| 2025年3月期 | 364.87円 | 75円 | 24% | 9.9% | 9.5倍 |
| 2026年3月期 | 647.59円 | 100円 | 20% | 15.4% | 9.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年12月金属の製錬を目的とした武蔵工場を埼玉県入間市に新設。1973年４月㈱松田商店(旧・マツダメタル工業㈱)の商号をマツダメタル工業㈱に変更。
- 1973年12月冷凍、乾燥野菜及び植物性蛋白の取扱開始。1976年１月冷凍魚類の取扱開始。1978年９月 半導体・電子部品業界を対象とした貴金属のリサイクル事業を目的としてマツダ貴金属工業㈱(当社の実質上の存続会社)を東京都練馬区に設立。1979年３月竹善商事㈱の商号を豊洋物産㈱に変更。1979
- 1981年10月グループ各社の本社機能を東京都新宿区新宿野村ビルに移転。
- 1981年11月電子工業用貴金属製品の製造加工及び販売等を目的としたマツダ電子工業㈱を埼玉県入間市に設立。1982年１月豊洋物産㈱を存続会社とし、同社とマツダ貴金属工業㈱が合併、商号をマツダ貴金属工業㈱に変更。1986年３月貴金属製錬の前処理を目的とした入間工場を埼玉県入間市に新設。1987年２
- 1990年11月グループ各社の配送請負を目的としたマツダ流通㈱(現・連結子会社)を設立。1992年７月 マツダ貴金属工業㈱を存続会社とし、同社及び松田産業㈱、マツダメタル工業㈱、マツダプロセシング㈱が合併、商号を松田産業㈱(当社)に変更。1992年７月 東京工業品取引所から同所におけるパラジウム
- 1992年11月シンガポールにシンガポール支店を開設。1993年５月 東京工業品取引所から同所における金、銀及び白金の鑑定業者に指定され、また当社製の金地金、銀地金及び白金地金が東京工業品取引所の認定を受け、受渡供用品として登録。1995年１月 当社製の白金地金及びパラジウム地金がロンドン・プラ
- 1998年12月ALD Vacuum Technologies GmbHと共同出資(出資比率：当社60％、ALD Vacuum Technologies GmbH 40％)で産業廃棄物を対象としたリサイクル事業分野に進出するため、ゼロ・ジャパン㈱(現・連結子会社)を設立。
- 1999年10月武蔵工場、武蔵第２工場及び入間工場において「国際環境規格ISO14001」の認証を取得。
- 1999年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年１月当社製の金地金及び銀地金がロンドン金銀市場(LBMA)の認定を受け、受渡供用品として登録。
- 2000年10月タイにおける貴金属含有スクラップの回収を目的としたMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.(出資比率：当社49％、現・連結子会社)を設立。2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年８月貴金属関連事業における技術開発、分析、設備技術を目的と
- 2011年11月2012年２月産業廃棄物収集・運搬及び小口廃液の取扱拡充を目的とした狭山事業場を埼玉県狭山市に新設。台湾に台湾支店を開設。Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.において貴金属製錬を目的とした工場を新設。2012年６月中国における食品の輸出入及び卸売等
- 2022年11月インドネシアにおける食品の輸出入及び卸売等を目的としてPT Matsuda Sangyo Trading Indonesia（現・連結子会社）の株式を取得。
- 2022年11月中国におけるMatsuda Resource Recycling(Suzhou)Co.,Ltd.の清算が結了。
- 2023年10月タイにおける外資規制事業の統括を目的としたSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2024年１月福岡県北九州市に北九州工場を新設。2024年８月埼玉県入間市の武蔵第４工場の稼働開始。2025年２月リチウムイオン電池のリサイクル事
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGWM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2EX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS4E）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6BD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI1W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針