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決算データ · 試作 · 2026年3月期

たけびし(7510)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、たけびしの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期771億円24億円490億円52.8%577人
2019年3月期834億円26億円443億円61.8%590人
2020年3月期743億円16億円436億円64.6%600人
2021年3月期636億円21億円13億円3.3%493億円60.7%643人
2022年3月期816億円30億円21億円3.7%592億円56.1%794人
2023年3月期974億円39億円27億円4.0%641億円55.6%797人
2024年3月期1,014億円37億円25億円3.7%651億円60.0%813人
2025年3月期1,010億円34億円27億円3.4%637億円64.1%824人
2026年3月期1,099億円41億円30億円3.7%649億円68.1%858人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,010億円1,099億円+89
売上原価866億円941億円+75
売上総利益144億円157億円+14
販売費及び一般管理費109億円116億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)34億円41億円+7
経常利益38億円45億円+7
税引前利益43億円45億円+2
法人所得税16億円15億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)27億円30億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物90億円90億円+1
流動資産509億円496億円−13
有形固定資産42億円48億円+6
のれん8億円4億円−4
非流動資産(固定資産)128億円153億円+25
資産合計637億円649億円+12
社債及び借入金(流動)14億円14億円−0
流動負債213億円186億円−27
非流動負債(固定負債)16億円21億円+5
負債合計229億円207億円−22
親会社の所有者に帰属する持分364億円383億円+19
資本合計(純資産)409億円442億円+34
たけびし:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%7%78%現金及び現金同等物90億円(14%)有形固定資産48億円(7%)のれん4億円(1%)その他の資産507億円(78%)たけびし:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成78%現金及び現金同等物90億円(14%)有形固定資産48億円(7%)のれん4億円(1%)その他の資産507億円(78%)
資産合計を100とした構成。
たけびし:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%59%9%社債及び借入金14億円(2%)その他の負債193億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分383億円(59%)非支配持分59億円(9%)たけびし:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%59%社債及び借入金14億円(2%)その他の負債193億円(30%)親会社の所有者に帰属する…383億円(59%)非支配持分59億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー18億円30億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-12億円+2
減価償却費5億円5億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-7億円−6
配当金の支払額-10億円-11億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
FA・デバイス事業776億円+5.3%28億円3.6%440億円564人
社会・情報通信事業322億円+18.4%13億円4.1%103億円294人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):FA・デバイス事業 社会・情報通信事業

たけびし:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益68%32%FA・デバイス事業28億円(68%)社会・情報通信事業13億円(32%)たけびし:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益68%32%FA・デバイス事業28億円(68%)社会・情報通信事業13億円(32%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員858人
提出会社449人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与791万円
たけびし:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数66%34%FA・デバイス事業564億円(66%)社会・情報通信事業294億円(34%)たけびし:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数66%34%FA・デバイス事業564億円(66%)社会・情報通信事業294億円(34%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は23,102人、発行済株式は16,028,000株。

たけびし:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱電機14.6%サンセイテクノス6.9%立花エレテック6.6%たけびし従業員持株会4.7%日本マスタートラスト信託銀行4.4%三菱UFJ銀行3.5%矢野 チズ子2.7%京都銀行2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合たけびし:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱電機14.6%サンセイテク…6.9%立花エレテック6.6%たけびし従業…4.7%日本マスター…4.4%三菱UFJ銀行3.5%矢野 チズ子2.7%京都銀行2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱電機14.6%
2サンセイテクノス6.9%
3立花エレテック6.6%
4たけびし従業員持株会4.7%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.4%
6三菱UFJ銀行3.5%
7矢野 チズ子2.7%
8京都銀行2.7%
9三菱UFJ信託銀行2.0%
10滋賀銀行1.5%
たけびし:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元38494%48023%68563%金融機関38494%金融商品取引業者2968%その他の法人48023%外国法人等2117%個人その他68563%たけびし:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元38494%48023%68563%金融機関38494%金融商品取引業者2968%その他の法人48023%外国法人等2117%個人その他68563%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期159.43円40円29%9.5%10.8倍
2019年3月期174.64円48円32%9.7%8.1倍
2020年3月期110.87円48円48%5.9%11.9倍
2021年3月期91.38円38円43%4.6%16.5倍
2022年3月期137円52円44%6.6%10.4倍
2023年3月期171.56円56円38%8.0%10.1倍
2024年3月期156.6円62円41%6.7%13.0倍
2025年3月期166.21円62円45%6.7%10.9倍
2026年3月期184.63円72円47%7.0%12.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年8月三菱電機㈱と特約店(現 代理店)契約締結1958年6月京都府福知山市に福知山出張所(現 畿北支店)を開設1959年2月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所(現 滋賀支店 滋賀県彦根市)を開設
  • 1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結
  • 1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年6月大阪市南区に大阪営業所(現 大阪支店 大阪市北区)を開設1969年8月㈱竹菱テクノス(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100%)を設立1970年7月滋賀県彦根市に彦根出張所(現 滋賀支店)を開設1970年8月北九州市小
  • 2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年2月京都市右京区(現住所)に本社社屋増築2007年4月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2012年1月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001(BVJC)の認証を取得2013年7月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により
  • 2014年12月バンコク(タイ)にTAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立東京証券取引所第一部に上場2017年6月監査等委員会設置会社に移行2018年8月
  • 2019年10月2020年3月2020年4月深圳(中国)に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設㈱ファーストブレインに資本参加(現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100%出資)東京都千代田区に東京支店を移転梅沢無線電機㈱に資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)2021年6月 2022年4
  • 2025年10月Le Champ(South East Asia)Pte Ltd(本社 シンガポール)に資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ホーチミン(ベトナム)にTAKEBISHI VIETNA

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社たけびし)と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針