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たけびしのセグメント · 試作 · 2026年3月期

社会・情報通信事業

社会インフラと情報通信の二部門からなる事業。当社に加えて㈱ＴＳエンジニアリング、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレインなどの関係会社を通じて、昇降機や空調機器、放射線がん治療装置、医療用診断装置などの社会基盤機器と、情報通信関連のシステムを扱う。

  • 昇降機
  • 空調機器
  • 放射線がん治療装置
  • 医療用診断装置
  • 情報通信システム

何をしている事業か

社会インフラ、情報通信

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は322億円で、会社全体の29.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

たけびし・社会・情報通信事業：収益と利益の推移たけびし・社会・情報通信事業：収益と利益の推移収益2021/3191億円2022/3199億円2023/3208億円2024/3261億円2025/3272億円2026/3322億円利益2021/3—2022/35億円2023/36億円2024/38億円2025/39億円2026/313億円利益13億円たけびし・社会・情報通信事業：収益と利益の推移たけびし・社会・情報通信事業：収益と利益の推移収益2021/3191億円2022/3199億円2023/3208億円2024/3261億円2025/3272億円2026/3322億円利益2021/3—2022/35億円2023/36億円2024/38億円2025/39億円2026/313億円利益13億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期191億円———
2022年3月期199億円5億円101億円286人
2023年3月期208億円6億円113億円281人
2024年3月期261億円8億円123億円284人
2025年3月期272億円9億円140億円292人
2026年3月期322億円13億円103億円294人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

  • ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ） 売上高：229億42百万円（前年度比 22.7％増） 構成比 20.9％社会インフラ分野においては、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に主力である放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移しました。
  • これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高322億28百万円（前年度比18.4％増、構成比29.3％）、営業利益13億14百万円（前年度比44.7％増）となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）39,57898.1半導体・デバイス（百万円）38,056113.8計（百万円）77,634105.3社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）22,942122.7情報通信（百万円）9,285109.1計（百万円）32,228118.4合計（百万円）109,862108.8 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）28,98997.4半導体・デバイス（百万円）37,442111.9計（百万円）66,431105.0社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）19,700124.9情報通信（百万円）6,539108.6計（百万円）26,240120.4合計（百万円）92,672109.0 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2025年3月期

  • ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ） 売上高：187億２百万円（前年度比 3.7％増） 構成比 18.5％社会インフラ分野においては、荷物用エレベーターを中心にビル設備が減少したものの、主力の放射線がん治療装置が堅調に推移したことにより、この部門全体の売上高は前年度比3.7%の増となりました。
  • これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高272億11百万円（前年度比4.4%増、構成比27.0％）、営業利益９億８百万円（前年度比11.6％増）となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）40,32696.5半導体・デバイス（百万円）33,42799.9計（百万円）73,75398.0社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）18,702103.7情報通信（百万円）8,508105.9計（百万円）27,211104.4合計（百万円）100,96599.6 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）29,76894.4半導体・デバイス（百万円）33,474100.4計（百万円）63,24297.5社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）15,778102.0情報通信（百万円）6,019102.9計（百万円）21,798102.3合計（百万円）85,04098.7 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2024年3月期

  • ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ） 売上高：180億34百万円（前年度比 31.6％増） 構成比 17.8％社会インフラ分野においては、放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移したことに加え、外科手術領域向けビジネスや、ＡＩを活用した医療ＤＸ・ＩＣＴ等が増加いたしました。
  • これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高260億69百万円（前年度比25.6％増、構成比25.7％）、営業利益は、８億14百万円（前年度比30.0％増）となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）41,80799.8半導体・デバイス（百万円）33,47796.3計（百万円）75,28598.2社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）18,034131.6情報通信（百万円）8,035114.0計（百万円）26,069125.6合計（百万円）101,355104.1 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）31,54189.5半導体・デバイス（百万円）33,337101.1計（百万円）64,87995.1社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）15,462128.2情報通信（百万円）5,852113.4計（百万円）21,315123.7合計（百万円）86,194100.9 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2023年3月期

  • ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ） 売上高：137億１百万円（前年度比 10.4％増） 構成比 14.1％ 社会インフラ分野においては、空調機器やＣＴ・ＭＲＩ等の医療用診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比10.4%の増となりました。
  • これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高207億48百万円（前年度比4.5％増、構成比21.3％）、営業利益は６億26百万円（前年度比29.5％増）となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）41,898114.3半導体・デバイス（百万円）34,757138.5計（百万円）76,655124.1社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）13,701110.4情報通信（百万円）7,04794.7計（百万円）20,748104.5合計（百万円）97,404119.4 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）35,253117.7半導体・デバイス（百万円）32,968136.6計（百万円）68,222126.2社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）12,062112.3情報通信（百万円）5,16295.0計（百万円）17,224106.5合計（百万円）85,446121.6 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2022年3月期

  • ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ） 売上高：124億10百万円（前年度比 3.5％増） 構成比 15.2％ 社会インフラ分野においては、昇降機や空調機器等が減少したものの、病院向け放射線治療装置やＣＴ・ＭＲＩ等の診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比3.5％の増となりました。
  • これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高198億51百万円（前年度比3.7％増、構成比24.3％）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、４億83百万円（前年度比30.4％減）となりました。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）36,649124.9半導体・デバイス（百万円）25,102166.4計（百万円）61,751139.0社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）12,410103.5情報通信（百万円）7,440104.1計（百万円）19,851103.7合計（百万円）81,603128.4 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
  • セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）29,945125.2半導体・デバイス（百万円）24,132177.2計（百万円）54,077144.1社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）10,744103.5情報通信（百万円）5,435106.7計（百万円）16,180104.5合計（百万円）70,257132.5 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。