ワタミのセグメント · 試作 · 2026年3月期

国内外食

この事業は問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業を展開する。米国グアムのＷＡＴＡＭＩＵＳＡＧＵＡＭも展開に加わる。

飲料類
飲食店

何をしている事業か

問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はワタミが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
WATAMI USA GUAM	国内外食事業	米国GUAM	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は377億円で、会社全体の40%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	171億円	—	—	—
2022年3月期	151億円	-69億円	86億円	601人
2023年3月期	253億円	-18億円	76億円	530人
2024年3月期	321億円	13億円	75億円	496人
2025年3月期	344億円	16億円	83億円	494人
2026年3月期	377億円	23億円	94億円	518人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。
①国内外食事業国内外食事業におきましては、42店舗の新規出店と17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は517店舗となりました。
国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。
営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。

2025年3月期

①国内外食事業国内外食事業におきましては、2024年10月に、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業におけるコロナ禍からの回復、インフレ環境等に対応した生産性向上への取り組み等により、売上高は、88,713百万円（前期比107.8％）となり、営業利益は4,568百万円（前期比121.7％）、経常利益は5,246百万円（前期比87.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円（前期比84.1％）となりました。
この増加の主な要因は、国内外食事業におけるコロナ禍からの回復、インフレ環境等に対応した生産性向上への取り組み等によるものであります。
（５）資金需要の主な内容国内外食事業、海外事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。

2024年3月期

①国内外食事業国内外食事業におきましては、６店舗の新規出店と25店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は328店舗となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業における新型コロナウイルス禍の収束等により、売上高は、82,302百万円（前期比105.6％）となり、営業利益は3,753百万円（前期比254.5％）、経常利益は5,974百万円（前期比153.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,190百万円（前期比250.3％）となりました。
この増加の主な要因は、新型コロナウイルス禍の収束に伴う経済のコロナ禍以前への回復等の影響により、国内外食事業が増収増益、海外事業の赤字幅の縮小などによるものであります。
これにより、国内外食事業のセグメント売上高は32,046百万円と前連結会計年度から6,762百万円増加し、セグメント利益は1,306百万円で前連結会計年度のセグメント損失1,782百万円から3,088百万円改善し、増収増益となりました。

2023年3月期

①国内外食事業国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と75店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は347店舗となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進み、国内外食事業における新型コロナウイルス感染症による制限緩和等の影響により、売上高は、77,922百万円（前期比121.1％）となり、営業利益は1,474百万円（前期は3,577百万円の損失）、経常利益は3,883百万円（前期比145.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,674百万円（前期は1,844百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速し、人数制限の緩和から、国内外食事業は徐々に回復し、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減によりセグメント損失幅は小さくなってきており、着実に業績は回復してきております。
なお、2023年３月には全ての地域でマスク着用義務が終了し、経済活動も徐々に正常化に向かっておりますが、人々の生活様式の変化に対応するべく、当社グループでは、国内外食事業において、継続して固定費削減に取り組むとともに、居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等、多様な顧客ニーズに対応した成長戦略を推進してまいります。

2022年3月期

①国内外食事業国内外食事業におきましては、49店舗の新規出店と75店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は居酒屋業態からの転換店を含め405店舗となりました。
前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は85.5％、既存店客数前年比は86.5％となったこと及び前期に行った国内外食工場の再編に伴う固定費削減の効果により、売上高は15,119百万円（前期比88.4％）、セグメント損失は6,872百万円（前期は9,615百万円の損失）の減収増益となりました。
これにより、国内外食事業のセグメント売上高は15,119百万円と前期から1,974百万円の減少となる中で、セグメント損失は前期の9,615百万円から6,872百万円へと改善しております。
当社グループでは、国内外食事業において継続して固定費削減及びテイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。