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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本エム・ディ・エム(7600)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本エム・ディ・エムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期148億円14億円209億円63.4%377人
2019年3月期167億円20億円235億円64.7%404人
2020年3月期181億円22億円249億円67.9%442人
2021年3月期167億円22億円17億円13.0%252億円73.9%449人
2022年3月期192億円27億円21億円13.9%273億円78.2%474人
2023年3月期213億円20億円14億円9.5%294億円78.7%488人
2024年3月期232億円18億円13億円7.5%315億円81.0%511人
2025年3月期251億円16億円-5億円6.2%337億円73.3%538人
2026年3月期239億円6億円3億円2.4%357億円71.2%539人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益251億円239億円−12
売上原価95億円98億円+3
売上総利益157億円141億円−15
販売費及び一般管理費141億円136億円−5
営業利益(売上総利益−販管費)16億円6億円−10
経常利益15億円5億円−10
税引前利益-3億円5億円+8
法人所得税1億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-5億円3億円+7

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物32億円31億円−1
棚卸資産99億円131億円+32
流動資産239億円249億円+10
有形固定資産80億円88億円+8
非流動資産(固定資産)98億円108億円+10
資産合計337億円357億円+20
社債及び借入金(流動)31億円49億円+18
社債及び借入金(非流動)1億円8億円+7
流動負債73億円77億円+5
非流動負債(固定負債)17億円25億円+9
負債合計89億円103億円+13
親会社の所有者に帰属する持分212億円211億円−1
資本合計(純資産)247億円254億円+7
日本エム・ディ・エム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%37%25%30%現金及び現金同等物31億円(9%)棚卸資産131億円(37%)有形固定資産88億円(25%)その他の資産107億円(30%)日本エム・ディ・エム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成37%25%30%現金及び現金同等物31億円(9%)棚卸資産131億円(37%)有形固定資産88億円(25%)その他の資産107億円(30%)
資産合計を100とした構成。
日本エム・ディ・エム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%13%59%12%社債及び借入金57億円(16%)その他の負債46億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分211億円(59%)非支配持分44億円(12%)日本エム・ディ・エム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%59%社債及び借入金57億円(16%)その他の負債46億円(13%)親会社の所有者に帰属する…211億円(59%)非支配持分44億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー11億円2億円−8
財務活動によるキャッシュ・フロー15億円17億円+2
減価償却費17億円16億円−1
有形固定資産の取得による支出-16億円-20億円−4
配当金の支払額-4億円-4億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本131億円−3.8%7億円5.5%188億円312人
米国154億円−0.6%-1億円-0.5%200億円227人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):米国 日本

従業員

連結従業員539人
提出会社312人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数12.1年
平均年間給与744万円
日本エム・ディ・エム:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数58%42%日本312億円(58%)米国227億円(42%)日本エム・ディ・エム:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数58%42%日本312億円(58%)米国227億円(42%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,180人、発行済株式は26,475,880株。

日本エム・ディ・エム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三井化学30%日本マスタートラスト信託銀行7.8%渡邉 崇史4.4%渡辺 康夫3.8%島崎 一宏3.4%MSIP CLIENT SE3%日本カストディ銀行(信託口)2.8%上田八木短資2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本エム・ディ・エム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三井化学30%日本マスター…7.8%渡邉 崇史4.4%渡辺 康夫3.8%島崎 一宏3.4%MSIP CLIENT SE3%日本カストデ…2.8%上田八木短資2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三井化学30.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.8%
3渡邉 崇史4.4%
4渡辺 康夫3.8%
5島崎 一宏3.4%
6MSIP CLIENT SECURITIES3.0%
7日本カストディ銀行(信託口)2.8%
8上田八木短資2.5%
9日下部 博1.5%
10SBI証券1.0%
日本エム・ディ・エム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元28958%88035%28221%110405%金融機関28958%金融商品取引業者8840%その他の法人88035%外国法人等28221%個人その他110405%日本エム・ディ・エム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元88035%110405%金融機関28958%金融商品取引業者8840%その他の法人88035%外国法人等28221%個人その他110405%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期53.99円8円30%11.2%18.4倍
2019年3月期75.17円9円24%14.0%14.4倍
2020年3月期82.02円10円27%13.5%19.9倍
2021年3月期63.09円11円23%9.4%35.9倍
2022年3月期80.95円12円25%10.7%20.2倍
2023年3月期54.03円13円47%6.4%19.3倍
2024年3月期48.31円14円55%5.2%15.2倍
2025年3月期-17.54円15円76%-1.8%-32.5倍
2026年3月期9.99円17円87%1.1%53.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開2000年2月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年3月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年5月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2004年7月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485
  • 2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2012年3月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年6月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2016年5月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年5月日本
  • 2018年10月帝人ナカシマメディカル株式会社(現 ナカシマヘルスフォース株式会社)と販売提携契約を締結
  • 2018年10月ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2020年6月ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.(常州華森医療器機株式有限公司(注))(以下、WASTON社)と

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び海外子会社1社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。 当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。 また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針