ヤシマキザイのセグメント · 試作 · 2026年3月期
鉄道事業
この事業は鉄道車両に搭載する電気品や車体用品、コネクタ・電子部品などを扱う。鉄道事業者や鉄道車両メーカーに対してこれらの部品を販売し、発変電設備や鉄道用システムの保守契約も手がけている。
- 鉄道車両用電気品
- 車体用品
- コネクタ
- 電子部品
何をしている事業か
鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。、新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。、新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。、各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。、鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。、鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。、鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び列車無線装置等を取り扱っております。、主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。、情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はヤシマキザイが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED | 鉄道事業 | インド ベンガルール | 50% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は314億円で、会社全体の92.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 291億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 253億円 | 5億円 | 154億円 | 181人 |
| 2023年3月期 | 226億円 | 2億円 | 136億円 | 174人 |
| 2024年3月期 | 251億円 | 6億円 | 155億円 | 175人 |
| 2025年3月期 | 266億円 | 1億円 | 153億円 | 195人 |
| 2026年3月期 | 314億円 | 8億円 | 167億円 | 198人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 当連結会計年度の連結業績は、大阪万博開催や円安傾向を受けたインバウンド需要等の高まりによって主要顧客である国内鉄道事業者が好調な業績を記録し、それに伴い投資需要が増大したこと、また一部顧客が製造スケジュールや修繕計画等を前倒しした影響により来期以降に想定していた案件が当連結会計年度に集中したため、売上高は33,864百万円(前期比16.6%増)、営業利益は727百万円(前期は44百万円の損失)、経常利益は758百万円(前期は511百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円(前期は509百万円の損失)となりました。
- (鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。
- 主要顧客である鉄道事業者の運輸収入の改善に伴い、安全性向上や老朽設備更新を目的とした投資に加え、経済や労働市場の動向等を見据えた省力化・省人化・業務効率改善等に資する設備投資への関心が高まり、当社グループを取り巻く受注環境は総じて堅調に推移いたしました。
- (一般事業)当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。
2025年3月期
- また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
- 当連結会計年度の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた受注環境の好転や、一部手配製品等の供給不足緩和、物価上昇を受けた価格転嫁の浸透等のプラスの影響もありましたが、海外案件における受注損失引当金の計上や海外パートナー企業に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、一般事業において主力商品であるコネクタ・電子部品の在庫調整局面が継続している等のマイナス影響が上回り、売上高は29,046百万円(前期比4.7%増)、営業損失は44百万円(前期は364百万円の利益)、経常損失は511百万円(前期は490百万円の利益)となりました。
- (鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。
- 主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、全般的な物価高を受けて価格転嫁が進んだことが追い風となり、売上高は堅調に推移しました。
2024年3月期
- また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
- 当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足が緩和傾向に転じたことを受けて、売上高は27,729百万円(前期比8.6%増)、営業利益は364百万円(前期比459.0%増)、経常利益は490百万円(前期比109.0%増)となりました。
- (鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。
- 主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことに加え、手配製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により先送りとなっていた鉄道関連メーカー向けの案件が売上計上に至ったこともあり、売上高は底堅く推移しました。
2023年3月期
- 当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったことや、行動制限の緩和に伴い営業活動が活発化し、販売費及び一般管理費が増加したこと、また、当社連結子会社「亜西瑪(上海)貿易有限公司」(以下「ヤシマ上海」)が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上したこともあり、売上高は25,523百万円(前期比9.8%減)、営業利益は65百万円(前期比82.5%減)、経常利益は234百万円(前期比57.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は259百万円(前期は301百万円の利益)となりました。
- (鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。
- 主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供給不足等による手配製品の納期が依然として長期化していることや、また一部受注案件では、納入予定時期の延期等により売上計上が先送りとなるなどの影響を受け、売上高は減少となりました。
- (一般事業)当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。
2022年3月期
- 当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、厳しい状況が続いております。
- 当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したことを受けて、売上高は28,293,890千円(前年同期比-%)、営業利益は372,000千円(前年同期比29.3%減)、経常利益は549,184千円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は301,429千円(前年同期比7.9%増)となりました。
- (鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。
- 主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上であり、設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷や、収益認識会計基準等の適用により売上高は減少となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YJ1S)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W6QZ)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TY35)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100RB26)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OJVW)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
