決算データ · 試作 · 2026年3月期
島津製作所（7701）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、島津製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,765億円 | — | 298億円 | — | 4,186億円 | 64.0% | 11,954人 |
| 2019年3月期 | 3,912億円 | — | 325億円 | — | 4,372億円 | 65.9% | 12,684人 |
| 2020年3月期 | 3,854億円 | — | 318億円 | — | 4,376億円 | 69.2% | 13,182人 |
| 2021年3月期 | 3,935億円 | 497億円 | 361億円 | 12.6% | 4,975億円 | 67.4% | 13,308人 |
| 2022年3月期 | 4,282億円 | 638億円 | 473億円 | 14.9% | 5,605億円 | 68.0% | 13,499人 |
| 2023年3月期 | 4,822億円 | 682億円 | 521億円 | 14.1% | 6,189億円 | 68.4% | 13,898人 |
| 2024年3月期 | 5,119億円 | 728億円 | 570億円 | 14.2% | 6,740億円 | 73.1% | 14,219人 |
| 2025年3月期 | 5,391億円 | 717億円 | 538億円 | 13.3% | 6,722億円 | 74.1% | 14,481人 |
| 2026年3月期 | 5,607億円 | 737億円 | 605億円 | 13.1% | 7,380億円 | 76.6% | 14,649人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5,391億円 | 5,607億円 | +217 |
| 売上原価 | 3,046億円 | 3,106億円 | +60 |
| 売上総利益 | 2,344億円 | 2,501億円 | +157 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,627億円 | 1,764億円 | +137 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 717億円 | 737億円 | +20 |
| 経常利益 | 720億円 | 828億円 | +107 |
| 税引前利益 | 717億円 | 815億円 | +97 |
| 法人所得税 | 180億円 | 210億円 | +30 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 538億円 | 605億円 | +67 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,434億円 | 1,673億円 | +239 |
| 棚卸資産 | 817億円 | 865億円 | +48 |
| 流動資産 | 4,545億円 | 4,977億円 | +433 |
| 有形固定資産 | 1,196億円 | 1,228億円 | +33 |
| のれん | 78億円 | 74億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,177億円 | 2,403億円 | +225 |
| 資産合計 | 6,722億円 | 7,380億円 | +658 |
| 流動負債 | 1,513億円 | 1,503億円 | −10 |
| 非流動負債（固定負債） | 228億円 | 226億円 | −3 |
| 負債合計 | 1,741億円 | 1,728億円 | −13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,472億円 | 4,881億円 | +410 |
| 資本合計（純資産） | 4,981億円 | 5,652億円 | +671 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 520億円 | 547億円 | +27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -484億円 | -255億円 | +229 |
| 減価償却費 | 199億円 | 204億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -183億円 | -194億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 計測機器 | 3,650億円 | +4.9% | — | 526億円 | 14.4% | 3,676億円 | 8,995人 |
| 医用機器 | 738億円 | +1.7% | — | 49億円 | 6.6% | 690億円 | 1,982人 |
| 産業機器 | 716億円 | −1.1% | — | 106億円 | 14.8% | 711億円 | 1,282人 |
| 航空機器 | 434億円 | +12.1% | — | 82億円 | 18.9% | 567億円 | 356人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：計測機器 医用機器 産業機器 航空機器
従業員
連結従業員14,649人
提出会社3,779人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与924万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は38,712人、発行済株式は296,070,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.0% |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 7.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.5% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.2% |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 3.1% |
| 6 | 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.7% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.7% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.0% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 10 | 京都銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 101.26円 | 24円 | 33% | 11.7% | 29.5倍 |
| 2019年3月期 | 110.41円 | 28円 | 34% | 11.7% | 29.0倍 |
| 2020年3月期 | 107.84円 | 30円 | 36% | 10.8% | 26.4倍 |
| 2021年3月期 | 122.52円 | 34円 | 37% | 11.3% | 32.7倍 |
| 2022年3月期 | 160.49円 | 48円 | 39% | 13.2% | 26.4倍 |
| 2023年3月期 | 176.64円 | 54円 | 39% | 12.9% | 23.4倍 |
| 2024年3月期 | 193.54円 | 60円 | 42% | 12.5% | 21.9倍 |
| 2025年3月期 | 183.55円 | 66円 | 47% | 10.9% | 20.3倍 |
| 2026年3月期 | 209.39円 | 69円 | 39% | 11.4% | 17.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前年度比4.0%増加し5,607億28百万円となった
- 営業利益は前年度比2.8%増加し737億2百万円、経常利益は827億53百万円（同14.9%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12.5%増加し604億99百万円となった
- 計測機器事業は売上高3,649億8百万円（前年度比4.9%増）、営業利益525億78百万円（同1.0%増）となった
- 航空機器事業は売上高433億71百万円（前年度比12.2%増）、営業利益82億20百万円（同35.5%増）となった
- 産業機器事業は売上高715億23百万円（前年度比1.1%減）、営業利益105億95百万円（同1.2%増）となった
- 総資産は前連結会計年度末比658億円増加し7,379億78百万円となり、現金及び預金や退職給付に係る資産の増加が主な要因だった
- 連結従業員数は14,649人（臨時従業員1,585人を除く）となり、計測機器8,995人、医用機器1,982人、産業機器1,282人、航空機器356人だった
2025年3月期
- 売上高は前年度比5.3%増加し5,390億47百万円となった
- 営業利益は前年度比1.4%減少し717億20百万円、経常利益は720億18百万円（同6.3%減）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比5.7%減少し537億76百万円となった
- 航空機器事業は売上高386億62百万円（前年度比34.5%増）、営業利益60億68百万円（同73.4%増）となった
- 産業機器事業は売上高723億35百万円（前年度比9.4%増）、営業利益104億67百万円（同41.6%増）となった
- 計測機器事業は売上高3,479億15百万円（前年度比2.9%増）となったが、営業利益は520億73百万円（同9.4%減）となった
- 総資産は現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比17億85百万円減少し6,721億77百万円となった
- 連結従業員数は14,481人（臨時従業員1,678人を除く）となり、計測機器8,940人、医用機器1,975人、産業機器1,210人、航空機器350人だった
2024年3月期
- 売上高は前年度比6.1%増加し5,118億95百万円となった
- 営業利益は前年度比6.6%増加し727億53百万円、経常利益は768億95百万円（同8.5%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.6%増加し570億37百万円となった
- 航空機器事業は売上高294億65百万円（前年度比22.8%増）、営業利益37億14百万円（同167.3%増）となった
- 計測機器事業は売上高3,382億57百万円（前年度比7.5%増）となったが、営業利益は574億88百万円（同0.2%減）となった
- 産業機器事業は売上高653億81百万円（前年度比3.8%増）、営業利益71億76百万円（同32.3%増）となった
- 総資産は棚卸資産や売掛金、投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末比550億92百万円増加し6,739億62百万円となった
- 連結従業員数は14,219人（臨時従業員1,596人を除く）となり、計測機器8,776人、医用機器2,008人、産業機器1,160人、航空機器363人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1917年9月株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置
- 1919年8月京都市中京区河原町二条に本店移転
- 1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始
- 1935年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設
- 1938年4月京都証券取引所に株式上場
- 1944年4月紫野工場開設
- 1949年5月東京証券取引所に株式上場
- 1953年5月広島営業所(現支店)開設
- 1955年7月京都営業所(現支店)開設
- 1956年10月航空機器部門新設
- 1959年4月仙台出張所(現東北支店)開設
- 1961年9月高松事務所(現四国支店)開設
- 1962年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立瀬田工場開設
- 1963年7月京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立
- 1966年2月大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立
- 1966年10月神戸出張所(現支店)開設
- 1968年8月西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立
- 1969年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立
- 1972年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立
- 1975年7月米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立
- 1979年4月米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立
- 1979年7月筑波営業所(現つくば支店)開設
- 1980年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設
- 1985年1月北関東営業所(現支店)開設
- 1985年10月厚木工場開設
- 1986年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転
- 1989年6月英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収
- 1989年11月シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッドを設立
- 1990年2月メトロン株式会社(現島津サイエンス株式会社)を設立
- 1990年4月静岡営業所(現支店)開設
- 1991年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設
- 1991年9月秦野工場開設
- 1994年8月中国に天津島津液圧有限公司を設立
- 1997年10月中国に島津(香港)有限公司を設立
- 1999年6月中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立
- 2003年1月田中耕一記念質量分析研究所開設
- 2007年1月アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立
- 2011年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
- 2013年11月ウルグアイにシマヅ ラテン アメリカ エスエー(SHIMADZU LATIN AMERICA S.A.)を設立
- 2019年2月韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立
- 2019年6月ヘルスケアR&Dセンター開設
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年5月Shimadzuみらい共創ラボ開設
- 2022年9月日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化
- 2023年1月Shimadzu Tokyo Innovation Plaza開設
- 2023年4月Shimadzu Logistics Center Kyoto開設
事業の内容（有価証券報告書より）
当社および当社の関係会社(子会社81社および関連会社8社(2026年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。 当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。 なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGJF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5IM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU9A）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8AR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJLQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針