決算データ · 試作 · 2026年3月期
アビックス（7836）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アビックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9億円 | — | 0億円 | — | 14億円 | 39.5% | 26人 |
| 2019年3月期 | 10億円 | — | 0億円 | — | 14億円 | 39.5% | 25人 |
| 2020年3月期 | 8億円 | — | -2億円 | — | 14億円 | 27.8% | 26人 |
| 2021年3月期 | 12億円 | 0億円 | 0億円 | 1.7% | 16億円 | 29.1% | 26人 |
| 2022年3月期 | 18億円 | -1億円 | -1億円 | -3.3% | 25億円 | 59.7% | 45人 |
| 2023年3月期 | 33億円 | 0億円 | -0億円 | 0.6% | 31億円 | 47.9% | 43人 |
| 2024年3月期 | 37億円 | 1億円 | 1億円 | 2.9% | 28億円 | 55.4% | 49人 |
| 2025年3月期 | 44億円 | 3億円 | 2億円 | 6.2% | 32億円 | 54.5% | 58人 |
| 2026年3月期 | 54億円 | 2億円 | 2億円 | 4.3% | 37億円 | 53.3% | 65人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 44億円 | 54億円 | +11 |
| 売上原価 | 31億円 | 41億円 | +10 |
| 売上総利益 | 13億円 | 13億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | -0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 2億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 11億円 | +5 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 流動資産 | 26億円 | 32億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| のれん | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 資産合計 | 32億円 | 37億円 | +5 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 3億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 10億円 | 14億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 3億円 | −2 |
| 負債合計 | 15億円 | 17億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17億円 | 20億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 17億円 | 20億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 2億円 | +4 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルサイネージ関連 | 52億円 | +23.5% | — | 2億円 | 4.1% | 24億円 | 49人 |
| Value creating | 3億円 | +44.4% | — | 0億円 | 7.7% | 0億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：デジタルサイネージ関連 Value creating
従業員
連結従業員65人
提出会社65人
平均年齢40.59歳
平均勤続年数6.21年
平均年間給与694万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,013人、発行済株式は35,129,566株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | テラスホールディングス | 35.3% |
| 2 | 上田八木短資 | 2.1% |
| 3 | 山 田 恭 | 1.7% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 1.2% |
| 5 | インターウォーズ | 1.1% |
| 6 | 渡 邊 悦 子 | 1.1% |
| 7 | 松井証券 | 1.1% |
| 8 | 時 本 豊 太 郎 | 1.0% |
| 9 | 山眞コンサルティングオフィス | 1.0% |
| 10 | GMOクリック証券 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 0.61円 | — | — | 2.8% | 304.9倍 |
| 2019年3月期 | 0.43円 | — | — | 1.9% | 270.9倍 |
| 2020年3月期 | -8.21円 | — | — | -43.3% | -13.0倍 |
| 2021年3月期 | 0.61円 | — | — | 3.6% | 206.6倍 |
| 2022年3月期 | -2.49円 | — | — | -7.5% | -38.6倍 |
| 2023年3月期 | -0.22円 | — | — | -0.5% | -395.5倍 |
| 2024年3月期 | 2.29円 | — | — | 5.3% | 41.5倍 |
| 2025年3月期 | 5.17円 | — | — | 11.1% | 19.0倍 |
| 2026年3月期 | 6.64円 | — | — | 12.6% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発1994年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転1994年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始1995年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発
- 1995年12月通産省特定新規事業の認定を受ける1997年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発
- 1998年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発1999年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始1999年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発
- 1999年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置
- 1999年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞2000年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置2001年６月 分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーシ
- 2001年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置2002年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置
- 2002年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置
- 2003年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置2004年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2004年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始2004年６月ロ
- 2006年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発
- 2006年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行2007年６月新小型電子看板の投入を発表2007年８月 Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社
- 2009年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月 通行人数および視認者分析が可能
- 2010年10月「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入2011年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エ
- 2021年10月株式の取得により、SS Lab.株式会社を子会社化
- 2021年11月株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継2022年１月AI（人工知能）とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリュ
- 2023年11月株式会社フラッグスポーツマーケティング(現・株式会社エクスポルト)の株式を35％取得（現・持分法適用会社）2024年６月株式会社Dirbato様向けオフィスエントランスtrA Visionが、デジタルサイネージアワード2024優秀賞を受賞2025年６月 サイバービジョンの屋外高精
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社、SS Lab.株式会社及び株式会社エクスポルトにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 ＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 事業内容としては以下の通りです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YM6H）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W77N）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX0P）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9P7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLMV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針