決算データ · 試作 · 2026年3月期
きもと（7908）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、きもとの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 149億円 | — | 6億円 | — | 256億円 | 76.9% | 683人 |
| 2019年3月期 | 136億円 | — | 3億円 | — | 248億円 | 76.8% | 629人 |
| 2020年3月期 | 120億円 | — | -8億円 | — | 226億円 | 78.2% | 575人 |
| 2021年3月期 | 116億円 | 4億円 | 5億円 | 3.5% | 228億円 | 78.7% | 546人 |
| 2022年3月期 | 122億円 | 7億円 | 7億円 | 5.7% | 238億円 | 78.3% | 513人 |
| 2023年3月期 | 96億円 | -6億円 | -6億円 | -6.5% | 216億円 | 82.1% | 492人 |
| 2024年3月期 | 99億円 | 2億円 | 3億円 | 2.2% | 226億円 | 80.3% | 460人 |
| 2025年3月期 | 113億円 | 13億円 | 10億円 | 11.9% | 231億円 | 81.7% | 432人 |
| 2026年3月期 | 106億円 | 11億円 | 6億円 | 10.0% | 233億円 | 81.7% | 417人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 113億円 | 106億円 | −7 |
| 売上原価 | 69億円 | 64億円 | −5 |
| 売上総利益 | 44億円 | 41億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 31億円 | 30億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 13億円 | 11億円 | −3 |
| 経常利益 | 14億円 | 12億円 | −2 |
| 税引前利益 | 14億円 | 11億円 | −3 |
| 法人所得税 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 6億円 | −4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 129億円 | 111億円 | −18 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 流動資産 | 169億円 | 153億円 | −16 |
| 有形固定資産 | 35億円 | 36億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 61億円 | 79億円 | +18 |
| 資産合計 | 231億円 | 233億円 | +2 |
| 流動負債 | 26億円 | 21億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 22億円 | +5 |
| 負債合計 | 42億円 | 43億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 178億円 | 176億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 188億円 | 190億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 6億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -8億円 | −2 |
| 減価償却費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -3億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員417人
提出会社341人
平均年齢47歳
平均勤続年数24年
平均年間給与552万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,538人、発行済株式は54,772,564株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | きもと共栄会 | 15.3% |
| 2 | 木本 和伸 | 5.6% |
| 3 | 精和 | 4.9% |
| 4 | きもと従業員持株会 | 4.2% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.8% |
| 6 | 井村 俊哉 | 3.7% |
| 7 | 東京中小企業投資育成 | 3.4% |
| 8 | 泉 | 2.1% |
| 9 | 合同会社センス | 2.0% |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 11.18円 | 5円 | 39% | 2.9% | 27.6倍 |
| 2019年3月期 | 5.91円 | 5円 | 72% | 1.5% | 28.9倍 |
| 2020年3月期 | -16.83円 | 5円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | 10.31円 | 5円 | 43% | 2.8% | 20.9倍 |
| 2022年3月期 | 14.51円 | 6円 | 37% | 3.7% | 15.0倍 |
| 2023年3月期 | -12.18円 | 6円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 7.26円 | 6円 | 51% | 1.9% | 32.0倍 |
| 2025年3月期 | 21.53円 | 8円 | 49% | 5.4% | 13.2倍 |
| 2026年3月期 | 12.6円 | 7円 | 54% | 3.0% | 20.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。1967年７月株式会社きもとに商号変更。
- 1969年12月茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。19
- 1973年11月KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。1974年２月KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。1979年７月三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。1981年１月埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(旧 技術開発センタ
- 1987年11月KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
- 1989年10月株式会社氏仁商会と合併。
- 1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司
- 1992年12月三重第三工場新設。1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1995年１月KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社 KIMOTO TECH, INC
- 2006年12月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第
- 2019年12月仙台サテライトオフィスを閉鎖。2020年８月名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。2020年９月札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
- 2020年12月新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。2024年７月現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 日本連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。(2) 北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、高機能材料事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。(3) 東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y5JR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VU5M）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TIRP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QVA8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O4WM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針