決算データ · 試作 · 2026年3月期
大日本印刷（7912）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大日本印刷の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 14,123億円 | — | 275億円 | — | 17,948億円 | 58.7% | 38,627人 |
| 2019年3月期 | 14,015億円 | — | -357億円 | — | 17,750億円 | 56.1% | 38,051人 |
| 2020年3月期 | 14,019億円 | — | 695億円 | — | 17,217億円 | 53.2% | 38,181人 |
| 2021年3月期 | 13,354億円 | 495億円 | 251億円 | 3.7% | 18,250億円 | 57.2% | 37,062人 |
| 2022年3月期 | 13,442億円 | 668億円 | 972億円 | 5.0% | 18,767億円 | 58.2% | 36,542人 |
| 2023年3月期 | 13,732億円 | 612億円 | 857億円 | 4.5% | 18,304億円 | 59.4% | 36,246人 |
| 2024年3月期 | 14,248億円 | 755億円 | 1,109億円 | 5.3% | 19,556億円 | 59.6% | 36,911人 |
| 2025年3月期 | 14,576億円 | 936億円 | 1,107億円 | 6.4% | 19,178億円 | 59.2% | 36,890人 |
| 2026年3月期 | 15,126億円 | 1,010億円 | 1,040億円 | 6.7% | 20,341億円 | 58.5% | 36,360人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 14,576億円 | 15,126億円 | +550 |
| 売上原価 | 11,193億円 | 11,466億円 | +273 |
| 売上総利益 | 3,383億円 | 3,660億円 | +277 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,447億円 | 2,649億円 | +203 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 936億円 | 1,010億円 | +74 |
| 経常利益 | 1,159億円 | 1,192億円 | +33 |
| 税引前利益 | 1,687億円 | 1,556億円 | −131 |
| 法人所得税 | 551億円 | 488億円 | −63 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,107億円 | 1,040億円 | −67 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,550億円 | 2,981億円 | +431 |
| 棚卸資産 | 863億円 | 871億円 | +8 |
| 流動資産 | 8,247億円 | 8,594億円 | +348 |
| 有形固定資産 | 4,058億円 | 4,208億円 | +150 |
| のれん | 103億円 | 306億円 | +203 |
| 非流動資産（固定資産） | 10,932億円 | 11,747億円 | +815 |
| 資産合計 | 19,178億円 | 20,341億円 | +1,163 |
| 社債及び借入金（流動） | 318億円 | 330億円 | +12 |
| 社債及び借入金（非流動） | 244億円 | 240億円 | −4 |
| 流動負債 | 4,358億円 | 3,802億円 | −556 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,733億円 | 3,868億円 | +1,135 |
| 負債合計 | 7,091億円 | 7,670億円 | +579 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,485億円 | 9,840億円 | +355 |
| 資本合計（純資産） | 12,088億円 | 12,671億円 | +583 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,327億円 | 404億円 | −924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -874億円 | 233億円 | +1,108 |
| 減価償却費 | 537億円 | 528億円 | −9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -571億円 | -600億円 | −30 |
| 配当金の支払額 | -150億円 | -179億円 | −29 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スマートコミュニケーション | 7,504億円 | +4.9% | — | 400億円 | 5.3% | 7,859億円 | 17,487人 |
| ライフ＆ヘルスケア | 5,124億円 | +3.3% | — | 373億円 | 7.3% | 4,914億円 | 12,268人 |
| エレクトロニクス | 2,518億円 | +1.6% | — | 507億円 | 20.1% | 4,109億円 | 4,260人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：スマートコミュニケーション ライフ＆ヘルスケア エレクトロニクス
従業員
連結従業員36,360人
提出会社8,911人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数20.7年
平均年間給与861万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,364人、発行済株式は439,480,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.6% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 3.1% |
| 4 | 自社従業員持株会 | 2.9% |
| 5 | 第一生命保険 | 2.8% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2.2% |
| 7 | みずほ銀行 | 1.8% |
| 8 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | 1.4% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ | 1.3% |
| 10 | JPモルガン証券 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 90.76円 | 48円 | 106% | 2.6% | 24.2倍 |
| 2019年3月期 | -118.22円 | 64円 | — | -3.5% | -22.4倍 |
| 2020年3月期 | 235.18円 | 64円 | 63% | 7.3% | 9.8倍 |
| 2021年3月期 | 89.31円 | 64円 | 142% | 2.6% | 26.0倍 |
| 2022年3月期 | 355.84円 | 64円 | 20% | 9.1% | 8.1倍 |
| 2023年3月期 | 321.31円 | 64円 | 21% | 7.9% | 11.5倍 |
| 2024年3月期 | 221.56円 | 64円 | 16% | 9.8% | 10.5倍 |
| 2025年3月期 | 238.9円 | 54円 | 19% | 9.6% | 8.9倍 |
| 2026年3月期 | 235.48円 | 40円 | 22% | 8.9% | 12.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比549億円（3.8%）増加し1兆5,125億円となった
- 営業利益は前期比74億円（7.9%）増加し1,010億円、経常利益は前期比2.9%増加し1,192億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあったが前期比6.1%減少し1,039億円となった
- スマートコミュニケーション部門は人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、売上高は前期比4.9%増の7,503億円、営業利益は前期比15.4%増の400億円となった
- エレクトロニクス部門は半導体製造用フォトマスクの設備投資・開発投資で固定費が増加し、売上高は前期比1.6%増の2,518億円だったが営業利益は前期比11.6%減の507億円となった
- 2025年7月に政府向けID認証サービスを手がけるRubicon SEZCの株式を取得し連結子会社として協業を開始した
- 2025年10月にモビリティ関連と生活空間関連の事業を統合する組織再編を実施した
- 連結従業員数は36,360人（臨時従業員19,849人を除く）となった
- 設備投資は資産計上ベースで877億円となり、デジタルインターフェース関連や半導体関連で工場や製造設備増強のための投資を行った
2025年3月期
- 売上高は前期比327億円（2.3%）増加し1兆4,576億円となった
- 営業利益は前期比181億円（24.1%）増加し936億円、経常利益は前期比17.4%増加し1,159億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.2%減少し1,106億円となった
- スマートコミュニケーション部門はBPOの大型案件減少等により売上高は前期比0.5%減の7,155億円となったが、為替のプラス効果や事業構造改革により営業利益は前期比32.5%増の346億円となった
- ライフ＆ヘルスケア部門は包装関連事業の売上増加等により、売上高は前期比5.0%増の4,960億円、営業利益は前期比78.2%増の237億円となった
- 連結従業員数は36,890人（臨時従業員19,996人を除く）となった
- 設備投資は資産計上ベースで766億円となり、半導体関連で工場や製造設備の増強を継続したほか本社ICT基盤へ投資した
- 紙メディア市場の縮小に対応するため、2025年4月の出版新会社設立に向けた組織再編の一環として製版・製造機能の生産合理化を進めた
2024年3月期
- 売上高は前期比516億円（3.8%）増加し1兆4,248億円となった
- 営業利益は前期比142億円（23.2%）増加し754億円、経常利益は前期比18.0%増加し987億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり前期比29.5%増加し1,109億円となった
- スマートコミュニケーション部門は紙媒体を中心とした減収の影響を受け、売上高は前期比0.1%減の7,194億円、営業利益は前期比2.1%減の261億円となった
- エレクトロニクス部門はデジタルインターフェース関連の販売が増加し、売上高は前期比15.6%増の2,353億円、営業利益は前期比23.9%増の581億円となった
- 連結従業員数は36,911人（臨時従業員20,568人を除く）となった
- 設備投資は資産計上ベースで683億円となり、デジタルインターフェース関連や半導体関連で工場や製造設備の増強を行った
沿革（有価証券報告書より）
- 1876年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業
- 1886年11月第一工場（市谷工場）を開設1888年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更1894年１月商法の実施にともない株式会社組織に変更
- 1923年10月本社を現在地に移転
- 1931年12月諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立1935年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称1946年９月榎町工場を復興、操業再開 〃 10月京都工場を開設1949年５月東京証券取引所に上場
- 1951年11月大崎工場を開設1956年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足1957年８月王子工場を開設 〃 ９月名古屋営業所を開設1958年１月仙台営業所を開設 〃 10月大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立1961年３月福岡営業所を開設 〃
- 1968年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足1972年１月赤羽工場を開設 〃 ６月二葉印刷株式会社を合併 〃 12月蕨工場を開設1973年４月狭山工場を開設 〃 ５月鶴瀬工場を開設 〃 10月奈良工場を開設1975年７月生産総合研究所を設立1983年９月久喜
- 1990年11月小野工場を開設
- 1991年10月岡山工場を開設1993年７月三原工場を開設1995年９月田辺工場を開設
- 1996年11月泉崎工場を開設1998年３月宇都宮工場を開設1999年１月牛久工場を開設2001年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定
- 2004年10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）2005年５月黒崎工場を開設 〃 10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）2006年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収 〃 ９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンタ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】ＤＮＰグループは、当社及び子会社145社、関連会社27社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりです。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF74）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0RF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT53）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1TC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODSV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針