大日本印刷のセグメント · 試作 · 2026年3月期
スマートコミュニケーション
この事業は印刷・デジタルコンテンツ関連サービスを手がける。㈱ＤＮＰイメージングコムや丸善ＣＨＩホールディングス㈱等のグループ会社が、書籍・雑誌・教科書等の出版物や電子書籍、デジタルマーケティング支援、ICカードや決済関連サービス、認証・セキュリティサービス、証明写真機事業等を扱っている。
- 書籍・雑誌
- 電子書籍
- ICカード
- 決済関連サービス
- デジタルマーケティング
- 証明写真機
何をしている事業か
≪スマートコミュニケーション部門≫単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、生成ＡＩを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション、電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 ［主な関係会社］（製 造）㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマーコムプロダクツ （製 造・販 売）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ出版プロダクツ、㈱ＤＮＰメディアサポート、DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、DNP Imagingcomm America Corporation※MK Smart Joint Stock Company （販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ハコスコ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、DNP Photo Imaging Europe SAS、DNP Photo Imaging Russia, LLC、DNP Photo Imaging Spain S.L.U.、DNP Photo Imaging Belgium SA、Rubicon SEZC※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、教育出版㈱ なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ及びＢＩＰＲＯＧＹ㈱は東京証券取引所に上場しております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は7,504億円で、会社全体の49.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 7,203億円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 7,194億円 | 262億円 | 8,146億円 | 17,986人 |
| 2025年3月期 | 7,156億円 | 347億円 | 7,533億円 | 17,905人 |
| 2026年3月期 | 7,504億円 | 400億円 | 7,859億円 | 17,487人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- スマートコミュニケーション部門は人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、売上高は前期比4.9%増の7,503億円、営業利益は前期比15.4%増の400億円となった
2025年3月期
- スマートコミュニケーション部門はBPOの大型案件減少等により売上高は前期比0.5%減の7,155億円となったが、為替のプラス効果や事業構造改革により営業利益は前期比32.5%増の346億円となった
2024年3月期
- スマートコミュニケーション部門は紙媒体を中心とした減収の影響を受け、売上高は前期比0.1%減の7,194億円、営業利益は前期比2.1%減の261億円となった
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF74）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0RF）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT53）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1TC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODSV）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。