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決算データ · 試作 · 2026年5月期

TAKARA & COMPANY(7921)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、TAKARA & COMPANYの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期158億円11億円197億円72.3%731人
2019年5月期183億円12億円222億円67.6%856人
2020年5月期191億円16億円265億円60.8%1,101人
2021年5月期248億円27億円16億円10.9%310億円70.8%1,082人
2022年5月期253億円36億円23億円14.1%309億円74.6%1,086人
2023年5月期276億円38億円26億円13.8%334億円74.0%1,102人
2024年5月期293億円42億円30億円14.4%362億円76.4%1,193人
2025年5月期297億円41億円41億円13.6%402億円75.5%1,245人
2026年5月期312億円44億円34億円14.2%425億円76.2%1,284人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益297億円312億円+15
売上原価171億円176億円+5
売上総利益126億円136億円+10
販売費及び一般管理費86億円92億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)41億円44億円+4
経常利益42億円46億円+3
税引前利益60億円52億円−9
法人所得税19億円17億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)41億円34億円−7

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物192億円177億円−15
流動資産261億円248億円−13
有形固定資産37億円65億円+28
のれん22億円19億円−3
非流動資産(固定資産)141億円177億円+37
資産合計402億円425億円+24
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)1億円0億円−1
流動負債76億円76億円+0
非流動負債(固定負債)19億円21億円+2
負債合計95億円97億円+3
親会社の所有者に帰属する持分285億円299億円+14
資本合計(純資産)307億円328億円+21
TAKARA & COMPANY:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成42%15%39%現金及び現金同等物177億円(42%)有形固定資産65億円(15%)のれん19億円(4%)その他の資産165億円(39%)TAKARA & COMPANY:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成42%15%39%現金及び現金同等物177億円(42%)有形固定資産65億円(15%)のれん19億円(4%)その他の資産165億円(39%)
資産合計を100とした構成。
TAKARA & COMPANY:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成23%70%7%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債97億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分299億円(70%)非支配持分29億円(7%)TAKARA & COMPANY:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成23%70%社債及び借入金1億円(0%)その他の負債97億円(23%)親会社の所有者に帰属する…299億円(70%)非支配持分29億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー44億円38億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-22億円−10
減価償却費11億円12億円+2
有形固定資産の取得による支出-3億円-30億円−27
配当金の支払額-11億円-17億円−6

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ディスクロージャー関連事業229億円+5.0%38億円16.6%272億円902人
通訳・翻訳事業96億円+4.9%5億円4.9%72億円331人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ディスクロージャー関連事業 通訳・翻訳事業

TAKARA & COMPANY:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益89%11%ディスクロージャー関連事業38億円(89%)通訳・翻訳事業5億円(11%)TAKARA & COMPANY:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益89%ディスクロージャー関連事業38億円(89%)通訳・翻訳事業5億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,284人
提出会社51人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与896万円
TAKARA & COMPANY:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数73%27%ディスクロージャー関連事業902億円(73%)通訳・翻訳事業331億円(27%)TAKARA & COMPANY:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数73%27%ディスクロージャー関連事業902億円(73%)通訳・翻訳事業331億円(27%)
2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,416人、発行済株式は13,153,293株。

TAKARA & COMPANY:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。US BANK NATION16.3%日本マスタートラスト信託銀行11.9%野村4.9%みずほ銀行4.2%三井住友銀行3.7%日本カストディ銀行(信託口)2.3%TAKARA & COグルー1.9%野 村 朱 実1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合TAKARA & COMPANY:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。US BANK NATION16.3%日本マスター…11.9%野村4.9%みずほ銀行4.2%三井住友銀行3.7%日本カストデ…2.3%TAKARA & CO…1.9%野 村 朱 実1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS16.3%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.9%
3野村4.9%
4みずほ銀行4.2%
5三井住友銀行3.7%
6日本カストディ銀行(信託口)2.3%
7TAKARA & COグループ社員持株会1.9%
8野 村 朱 実1.3%
9三井住友信託銀行1.3%
10明治安田生命保険相互会社1.3%
TAKARA & COMPANY:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元34095%17260%28368%49282%金融機関34095%金融商品取引業者652%その他の法人17260%外国法人等28368%個人その他49282%TAKARA & COMPANY:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元34095%49282%金融機関34095%金融商品取引業者652%その他の法人17260%外国法人等28368%個人その他49282%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期99.39円50円52%8.0%19.6倍
2019年5月期110.63円50円45%8.5%14.6倍
2020年5月期139.01円54円49%10.0%13.6倍
2021年5月期130.01円54円69%8.6%13.2倍
2022年5月期171.29円58円31%10.0%10.6倍
2023年5月期197.66円70円61%10.9%11.1倍
2024年5月期231.76円80円64%11.5%11.5倍
2025年5月期314円120円54%14.1%10.3倍
2026年5月期261.92円120円88%10.8%11.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年3月名古屋営業所(現宝印刷株式会社名古屋支店)を新設1991年7月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1992年5月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供の
  • 1994年11月福岡営業所を新設1995年9月札幌営業所を新設1996年4月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年8月広島営業所を新設1998年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年6月浮間工場ISO9002取得2003年5月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受
  • 2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年2月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(現・連結子会社)を設立2007年4月証券研究会(1967年8月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所(現株式会社宝印刷D&IR研究所(非連結子会社))
  • 2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年3月仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)を設立2017年2月株式会社イーツーをM&Aにより子会社化(現・連結子会社)
  • 2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得
  • 2018年11月TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.(非連結子会社)をM&Aにより子会社化2019年2月株式会社十印をM&Aにより子会社化(現・連結子会社) 年月概要
  • 2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立 株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立(現・連結子会社)202

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、統合報告書などのIR(インベスター・リレーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)といった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション(マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳)サービスも提供しております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社20社の計21社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つのセグメント区分としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針