会社図鑑
TAKARA & COMPANY(7921)
TAKARA & COMPANYは、何で稼いでいる? 2026年5月期の売上高は312億円。平均年収は896万円(単体・その他製品106社の中で6位)。上場会社(証券コード 7921)。 英文社名は「TAKARA & COMPANY LTD.」。旧社名は宝印刷(2019年の有価証券報告書まで)。
2026年5月期・有価証券報告書(2026-08-26 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 7921
- 業種(東証33業種)
- その他製品
- 決算日
- 5月31日
- 本社
- 東京都豊島区高田3丁目28番8 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,284人・単体 51人
- 平均年収
- 896万円(単体・平均年齢 43.8歳・平均勤続 14.9年)その他製品の106社の中で6位・業種の中央値 574万円 その他製品の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ディスクロージャー関連事業 70.4%・通訳・翻訳事業 29.6%
- 主な製品・ブランド
- IPO関連サービス・金融商品取引法関連製品・会社法関連製品・IR関連製品・通訳サービス・翻訳サービス・ローカライズ・トランスクリエーション
年収と従業員の推移(2022年5月期〜2026年5月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 754万円 | 1,086人 |
| 2023年5月期 | 785万円 | 1,102人 |
| 2024年5月期 | 785万円 | 1,193人 |
| 2025年5月期 | 893万円 | 1,245人 |
| 2026年5月期 | 896万円 | 1,284人 |
事業の分類
分類の根拠:TAKARA & COMPANY 有価証券報告書 2026年5月期 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
国内の上場会社の開示に関わる仕事と、通訳・翻訳の仕事をする会社の集まりだ。開示の分野は宝印刷が中心で、株式の上場申請書類などのIPO関連、金融商品取引法や投資信託法に関わるもの、株主総会の招集通知などの会社法に関わるものを扱う。さらに統合報告書などのIR、事業報告書や株主通信などのSRといった任意の開示も手がけ、国内の企業が海外の投資家に向けて行うIRの支援もする。主な製品は開示関連の書類の制作印刷物で、WizLaboをはじめとする書類の作成を支援するツールの企画・制作・販売や、コンサルティングが付く。開示書類の入力の代行、決算の業務やIFRSの開示の相談、関連するソフトウェアの開発と保守も子会社が担う。
通訳・翻訳の分野はサイマル・インターナショナルや十印が担い、国際会議やイベント、シンポジウムでの通訳、一般の翻訳に加えて、欧米の企業が日本でサービスを出すときのローカライズやトランスクリエーションも提供する。通訳と翻訳の人材の派遣や紹介も行い、米国、欧州、アジアにも会社を置く。
ディスクロージャー関連事業70%上場会社の開示書類の制作と印刷、作成を支えるツールやシステム、上場の申請や決算の相談
上場会社向けにIPO関連サービスや金融商品取引法・会社法関連サービス、統合報告書などのIR・SRといった任意開示関連サービスを手がける。宝印刷株式会社を中核に、株式会社タスクやディスクロージャー・イノベーション株式会社など複数の子会社を通じて、決算開示システムの提供や株主総会関連業務を行う。
- IPO関連サービス
- 金融商品取引法関連製品
- 会社法関連製品
- IR関連製品
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (連結子会社)宝印刷株式会社4、5 | 100% |
| (連結子会社)株式会社タスク | 95% |
| (連結子会社)ディスクロージャー・イノベーション株式会社 | 100% |
| (連結子会社)株式会社スリー・シー・コンサルティング | 70.4% |
| (連結子会社)株式会社ジェイ・トラスト | 100% |
| (連結子会社)株式会社イーツー | 86.6% |
ほか1社。出資はTAKARA & COMPANYが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 186億円 | 28億円 |
| 2023年5月期 | 198億円 | 27億円 |
| 2024年5月期 | 211億円 | 34億円 |
| 2025年5月期 | 218億円 | 34億円 |
| 2026年5月期 | 229億円 | 38億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
通訳・翻訳事業30%国際会議やイベントの通訳、翻訳とローカライズ、通訳・翻訳の人材の派遣と紹介
国際会議やイベントにおける通訳サービスや一般的な翻訳サービス、ローカライズやトランスクリエーションなどのサービスを提供する。株式会社サイマル・インターナショナルや株式会社十印などの子会社を通じて、国内外で通訳者・翻訳者の派遣や翻訳を手がける。
- 通訳サービス
- 翻訳サービス
- ローカライズ
- トランスクリエーション
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| (連結子会社)株式会社サイマル・インターナショナル4、5 | 100% |
| (連結子会社)株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ | 100% |
| (連結子会社)株式会社十印 | 100% |
| (連結子会社)TOIN AMERICA INC. | 100% |
| (連結子会社)TOIN EUROPE B.V. | 100% |
出資はTAKARA & COMPANYが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 73億円 | 2億円 |
| 2023年5月期 | 88億円 | 5億円 |
| 2024年5月期 | 95億円 | 5億円 |
| 2025年5月期 | 92億円 | 4億円 |
| 2026年5月期 | 96億円 | 5億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は開示の書類を出す国内の上場会社、これから上場しようとする会社、投資信託や外国債券などの金融商品を扱う会社だ。通訳と翻訳では、国際会議やイベント、シンポジウムを開く相手と、日本でサービスを出す欧米の企業が客になる。開示は国内が中心で、通訳・翻訳は米国も中心の一つだ。
業績5年
2026年5月期の売上高は312億円、営業利益は44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は23%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が14.1%、2025年5月期が13.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率14.1%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から85番目。中央値は8.4%で、高い方。
売上の伸び+23%は、上から214番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,430万円は、上から135番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、351社の中で上から60番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が11円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,284人。本社は豊島区高田3丁目28番8。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,430万円になる。
何に左右される
法律で決まった開示の書類は毎期必ず要るので、これが売上の土台になる。上場を目指す会社がどれだけあるかが入口の仕事の量を決め、統合報告書やIRの資料を作る会社が増えるほど任意の開示が広がる。開示の電子化が進むと、書類の作成を支えるツールやシステムの側に仕事が移る。
通訳では国際会議やイベントがどれだけ開かれるかが売上を動かす。通訳者と翻訳者をどれだけ確保できるかが原価に効く。
この会社の技術
決まった様式の開示書類を、決算の数字と文章から組み立てて印刷まで運ぶ仕組み。作成を支えるツールを自社で持ち、入力の代行やソフトウェアの開発も内側に抱える。通訳・翻訳では、言葉を置き換えるだけでなく、読み手に届く形に作り直すローカライズやトランスクリエーションを行う。
この会社を読む言葉
- ディスクロージャー:会社が決まりに沿って自分の情報を外に出すこと
- IPO:会社の株を初めて証券取引所で売り買いできるようにすること
- ローカライズ:その国の読み手に合うように、言葉と中身を作り直すこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年5月期の値。 東証33業種:その他製品。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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