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決算データ · 試作 · 2025年12月期

興研(7963)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、興研の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期83億円4億円189億円50.7%286人
2019年12月期86億円4億円183億円53.4%282人
2020年12月期102億円8億円190億円55.1%320人
2021年12月期102億円10億円9億円9.3%196億円56.7%297人
2022年12月期106億円12億円8億円11.1%206億円57.5%307人
2023年12月期106億円10億円7億円9.5%208億円59.3%287人
2024年12月期108億円10億円7億円9.4%209億円62.5%321人
2025年12月期119億円13億円9億円10.7%224億円61.5%312人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益108億円119億円+11
売上原価58億円65億円+6
売上総利益49億円54億円+5
販売費及び一般管理費39億円41億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)10億円13億円+3
経常利益10億円12億円+2
税引前利益10億円12億円+2
法人所得税3億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円9億円+2

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物25億円27億円+2
棚卸資産8億円9億円+0
流動資産100億円115億円+15
有形固定資産93億円92億円−0
非流動資産(固定資産)109億円109億円+1
資産合計209億円224億円+16
社債及び借入金(流動)8億円19億円+11
社債及び借入金(非流動)27億円24億円−3
流動負債41億円52億円+11
非流動負債(固定負債)37億円34億円−3
負債合計78億円87億円+8
親会社の所有者に帰属する持分127億円133億円+7
資本合計(純資産)130億円138億円+8
興研:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成12%41%43%現金及び現金同等物27億円(12%)棚卸資産9億円(4%)有形固定資産92億円(41%)その他の資産97億円(43%)興研:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成41%43%現金及び現金同等物27億円(12%)棚卸資産9億円(4%)有形固定資産92億円(41%)その他の資産97億円(43%)
資産合計を100とした構成。
興研:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%19%59%社債及び借入金43億円(19%)その他の負債43億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分133億円(59%)非支配持分5億円(2%)興研:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%19%59%社債及び借入金43億円(19%)その他の負債43億円(19%)親会社の所有者に帰属する…133億円(59%)非支配持分5億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円1億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円4億円+14
減価償却費4億円4億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-4億円−2
配当金の支払額-2億円-2億円−0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
マスク関連事業96億円+2.7%42億円43.7%
環境関連事業19億円+83.0%10億円49.0%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):マスク関連事業 環境関連事業

興研:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益81%19%マスク関連事業42億円(81%)環境関連事業10億円(19%)興研:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益81%19%マスク関連事業42億円(81%)環境関連事業10億円(19%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員312人
提出会社251人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数15年
平均年間給与758万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,056人、発行済株式は5,104,003株。

興研:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人酒井CHS振興財11.9%酒井 眞一11.8%酒井 宏之11.1%りそな銀行4.9%酒井 香織4.6%酒井 理絵4.6%みずほ銀行4.5%久保井 美帆4.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合興研:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人…11.9%酒井 眞一11.8%酒井 宏之11.1%りそな銀行4.9%酒井 香織4.6%酒井 理絵4.6%みずほ銀行4.5%久保井 美帆4.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人酒井CHS振興財団11.9%
2酒井 眞一11.8%
3酒井 宏之11.1%
4りそな銀行4.9%
5酒井 香織4.6%
6酒井 理絵4.6%
7みずほ銀行4.5%
8久保井 美帆4.5%
9山中 春名4.5%
10JPモルガン証券2.3%
興研:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元7082%6479%34863%金融機関7082%金融商品取引業者1892%その他の法人6479%外国法人等676%個人その他34863%興研:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34863%金融機関7082%金融商品取引業者1892%その他の法人6479%外国法人等676%個人その他34863%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期71.55円25円36%3.8%16.4倍
2019年12月期74.21円25円35%3.8%18.3倍
2020年12月期167.34円45円35%8.3%14.0倍
2021年12月期172.27円35円22%8.0%10.5倍
2022年12月期167.85円45円28%7.3%10.1倍
2023年12月期141.89円35円26%5.8%11.3倍
2024年12月期146.05円35円25%5.7%10.5倍
2025年12月期179.82円50円28%6.6%10.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。1967年4月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。
  • 1968年12月東京都保谷市(現西東京市)に保谷製作所を新設。
  • 1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。1977年1月神奈川県二宮町に配送センターを新設。1981年1月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。
  • 1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。1985年6月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。
  • 1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1987年7月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設(工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更)。1988年7月狭山テクノヤード2期工事が竣工
  • 1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。1999年1月ISO 9001全社認証取得。(審査登録)1999年6月群馬県笠懸町(現みどり市)に群馬テクノヤードを新設。2002年1月群馬テクノ
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年5月所沢テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録) 2009年9月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。 2010年4月ジャスダック証券
  • 2011年11月KOKENスーパークリーンテクニカルセンター開設。
  • 2012年11月2013年1月 2013年7月 2015年6月 2018年9月 2022年4月 2023年9月海外子会社SIAM KOKEN LTD.(現、連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所J

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。 当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)、環境関連事業(オープンクリーンシステム等)及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。 関連当事者(公財)酒井CHS振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針