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マミヤ・オーピーのセグメント · 試作 · 2026年3月期

電子機器事業

この事業は遊技機関連機器や紙幣処理機器を扱う。主な製品は遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システムで、遊技システムの設置・保守やソフトウェアの開発・保守も行う。当社が開発・製造し、子会社のエフ・エスが販売を担う。

  • 遊技機関連機器
  • 小型自動券売機
  • 紙幣搬送システム
  • 紙幣識別機
  • 自律走行システム

何をしている事業か

(1) 電子機器事業(遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等)当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はマミヤ・オーピーが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
エフ・エス(株)電子機器事業東京都新宿区100%
J-NET㈱ 関連会社電子機器事業東京都新宿区47.68%
㈱データ・アート 関連会社電子機器事業東京都渋谷区39.17%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は160億円で、会社全体の76.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

マミヤ・オーピー・電子機器事業:収益と利益の推移マミヤ・オーピー・電子機器事業:収益と利益の推移収益2021/342億円2022/357億円2023/3105億円2024/3227億円2025/3268億円2026/3160億円利益2021/32022/31億円2023/312億円2024/350億円2025/356億円2026/320億円利益20億円マミヤ・オーピー・電子機器事業:収益と利益の推移マミヤ・オーピー・電子機器事業:収益と利益の推移収益2021/342億円2022/357億円2023/3105億円2024/3227億円2025/3268億円2026/3160億円利益2021/32022/31億円2023/312億円2024/350億円2025/356億円2026/320億円利益20億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期42億円
2022年3月期57億円1億円159億円183人
2023年3月期105億円12億円222億円186人
2024年3月期227億円50億円294億円185人
2025年3月期268億円56億円316億円189人
2026年3月期160億円20億円287億円178人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • (電子機器事業セグメント)アミューズメント関連製品につきましては、パチンコホール店舗数は緩やかな減少傾向にあるものの、2025年7月に「ラッキートリガー3.0+」を搭載したスマートパチンコ機器が市場投入された影響もあり、スマート遊技機の設置台数が順調に伸びたことを追い風として、周辺機器であるスマート遊技機用ユニットの売上も堅調に推移いたしました。
  • この結果、電子機器事業セグメントの売上高は159億52百万円(前期比40.4%減)、営業利益は19億75百万円(前期比64.5%減)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)電子機器事業12,936,974△46.4スポーツ事業4,695,053△11.0合 計17,632,027△40.1(注)1.金額は、販売価格によっております。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)電子機器事業1,823,786△4.7(注)1.金額は実際仕入額によっております。

2025年3月期

  • 当連結会計年度においては、電子機器事業セグメントにおけるスマート遊技機用ユニット及び新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を上回り、業績が伸張いたしました。
  • (電子機器事業セグメント)アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2025年2月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数はついに6,000店舗を割り込む5,969店舗となるなど、依然として減少傾向が続いております。
  • この結果、電子機器事業セグメントの売上高は267億64百万円(前期比17.9%増)、営業利益は55億64百万円(前期比11.4%増)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)電子機器事業24,140,16518.2%スポーツ事業5,273,87411.8%合 計29,414,03917.0%(注)1.金額は、販売価格によっております。

2024年3月期

  • (電子機器事業)電子機器事業におきましては、アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2024年3月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」(確報)によると、2024年1月のパチンコホール売上高は2,589億99百万円と、前年同月の2,445億89百万円に比べ105.9%と増加してはいるものの、コロナ禍以前の2019年1月の売上高(3,162億1百万円)との比較では81.9%となるなど、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。
  • (電子機器事業セグメント)電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年12月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,335店舗となり、前月末から21店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機の新機種が各社からリリースされ、市場での入替え需要が高まり受注は増加いたしました。
  • この結果、電子機器事業セグメントの売上高は226億98百万円(前期比116.6%増)、営業利益は49億94百万円(前期比303.5%増)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)電子機器事業20,420,661145.3スポーツ事業4,719,243△10.9合 計25,139,90584.5(注)1.金額は、販売価格によっております。

2023年3月期

  • (電子機器事業)まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2023年3月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」(確報)によると、2023年1月のパチンコホール売上高は2,445億89百万円と、前年同月の2,290億86百万円に比べ106.7%と2022年6月以降7ヶ月連続で増加してはいるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月の売上高(2,937億56百万円)との比較では83.2%となる等、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。
  • (電子機器事業セグメント)まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年1月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,803店舗(前年同月は7,544店舗)となり、この1年間で741店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機へのホール企業の期待の高まりにより受注は増加いたしました。
  • この結果、電子機器事業セグメントの売上高は104億78百万円(前期比85.0%増)、営業利益は12億37百万円(前期は67百万円の営業利益)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)電子機器事業8,326,254121.9スポーツ事業5,296,850△19.1合 計13,623,10532.2(注)1.金額は、販売価格によっております。

2022年3月期

  • (電子機器事業)まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年4月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」(確報)によると、2022年1月のパチンコホール売上高は2,267億32百万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ104.6%と7ヶ月ぶりに増加へ転じたものの、2020年1月と比較すると77.2%となる等、稼働状況に大きな動きが見られず集客に苦戦を強いられているなか、ホール企業の機器入替の負担は大きく、遊技機関連施設の買い替え意識の薄れや設備投資の先送りが加速するなど、遊技関連業界全体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。
  • (電子機器事業セグメント)まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年2月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,418店舗(前年同月は8,174店舗)となり、2022年1月から2月の2ヶ月間で219店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。
  • この結果、電子機器事業セグメントの売上高は56億63百万円(前期比34.4%増)、営業利益は67百万円(前期は2億35百万円の営業損失)となりました。
  • セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)電子機器事業3,751,18922.9スポーツ事業6,551,16227.8合 計10,302,35226.0(注)1.金額は、販売価格によっております。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。