マミヤ・オーピーのセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産事業

この事業は不動産の売買・賃貸・仲介・管理を扱う。マミヤエステート株式会社などが、オフィスビルや医療モールを含む収益不動産・賃貸物件の運用や販売用不動産の売却を行う。

不動産売買
賃貸物件
仲介
収益不動産
医療モール

何をしている事業か

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。(3) 不動産事業主にマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスが、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はマミヤ・オーピーが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
マミヤエステート（株）	不動産事業	東京都新宿区	99%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は2億円で、会社全体の1.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	2億円	—	—	—
2022年3月期	2億円	1億円	35億円	0人
2023年3月期	2億円	0億円	38億円	0人
2024年3月期	2億円	0億円	40億円	0人
2025年3月期	15億円	8億円	37億円	0人
2026年3月期	2億円	-1億円	65億円	0人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（不動産事業セグメント）不動産事業につきましては、新たな収益不動産の購入によるアセット強化及び仲介ビジネスに取り組んだことに加え、保有不動産の貸し出しによる賃料収入の確保等、賃貸物件の収益安定化に取り組んだものの、不動産購入に伴う租税公課の増加、自社物件ビルの修繕費用等に起因し、業績は低調に推移いたしました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億37百万円（前期比84.6%減）、営業損失は62百万円（前期は７億57百万円の営業利益）となりました。
［不動産事業セグメント］業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの開業に加え、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保するとともに、販売用不動産の売却収益があったことで売上・利益に貢献したものと分析しております。

2025年3月期

（不動産事業セグメント）不動産事業セグメントにおきましては、収益用賃貸物件の建替えによる売上減少を、販売用不動産の売却収益や大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールをはじめとした賃貸物件の収益で補うとともに、外部コンサルタントを通じた情報収集に加え、新たな収益不動産の購入検討や仲介ビジネスに取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は15億40百万円（前期は１億55百万円）、営業利益は７億57百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。
［不動産事業セグメント］業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの開業に加え、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保するとともに、販売用不動産の売却収益があったことで売上・利益に貢献したものと分析しております。

2024年3月期

（不動産事業）不動産事業におきましては、東京都心における2023年から2025年にかけてのオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
（不動産事業セグメント）不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2024年２月のオフィス空室率は5.86％と前月比0.03ポイント悪化したものの2021年５月以来の５％台となりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億55百万円（前期比16.4％減）、営業利益は16百万円（前期比58.6%減）となりました。
［不動産事業セグメント］業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築に加え、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保することで、例年通り一定の利益を確保できたものと分析しております。

2023年3月期

（不動産事業）不動産事業におきましては、東京都心における2023年のオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
（不動産事業セグメント）不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年３月のオフィス空室率が前月比0.26ポイント上昇し6.41％となるなど、供給過剰の目安である５％を26ヶ月連続で上回っており、１坪当たりの平均賃料についても32ヶ月連続で下落し、2018年4月以来59ヶ月ぶりに2万円を割り込むなど下げ止まりの兆しが見えない状況となっております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億85百万円（前期比16.4％減）、営業利益は40百万円（前期比45.9%減）となりました。
［不動産事業セグメント］業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの建築の着手に取り組みつつ、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保することで、例年通り一定の利益を確保できたものと分析しております。

2022年3月期

（不動産事業）不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、オフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（不動産事業セグメント）不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の３月のオフィス空室率は、一部のベンチャー企業でより広いオフィスを確保して移転する事例等もあり、前月比マイナス6.37％と２ヶ月ぶりに改善したものの、供給過剰の目安である５％を14ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても20ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億22百万円（前期比9.7％増）、営業利益は74百万円（前期は４億62百万円の営業損失）となりました。
［不動産事業セグメント］増床したトランクルームサービス「プラスワンストレージ」が着実に契約件数を伸ばすなど、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保することで、例年通り一定の利益を確保できたものと分析しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。