くろがね工作所のセグメント · 試作 · 2025年11月期

家具関連

この事業は家具の製造・販売を手がける。当社のほかケイ・エス・エム株式会社やケイ・エフ・エス株式会社、日本アキュライド株式会社を通じて、需要家への直接販売と代理店を通じた販売を行っている。

家具

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2025年11月期の収益は47億円で、会社全体の74.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年11月期	62億円	—	—	—
2022年11月期	46億円	3億円	55億円	—
2023年11月期	47億円	3億円	42億円	—
2024年11月期	53億円	3億円	46億円	—
2025年11月期	47億円	3億円	51億円	—

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年11月期

売上面におきましては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したことにより、売上の拡大を図ることが出来ませんでしたが、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における受注は拡大傾向にあり、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加しております。
［家具関連事業］(事務用家具部門)事務用家具部門においては、オフィスにおける「働き方」が変化する中で、働く人の価値観も急速に変化しつつあり、オフィスワーカーの満足度・ウェルビーイングの向上という昨今の経営課題を解決する手段の一つとして、オフィスの「コミュニティ」に注目しております。
その結果、家具関連事業部門の売上高は47億21百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益（営業利益）は２億95百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連2,330,529+23.3建築付帯設備機器1,426,345△13.2合計3,756,874+6.4 (注) 金額は販売価格によっております。

2024年11月期

［家具関連事業］(事務用家具部門)事務用家具部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用（ハイブリッドワーク）が定着化する一方、一部の業種・職種で見られたオフィス回帰の動きが急速に全業種・全職種で強まり、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰に繋がる新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要が高まっております。
その結果、家具関連事業部門の売上高は52億87百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益（営業利益）は３億36百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連1,889,388+23.7建築付帯設備機器1,642,717△23.5合計3,532,105△3.9 (注) 金額は販売価格によっております。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。

2023年11月期

［家具関連事業］(事務用家具部門)事務用家具部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用（ハイブリッドワーク）の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが拡大し、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する新たな投資需要が高まっており、当社はそういったニーズに対して「hybrid neighborhood」をコンセプトに取込みの強化を図っております。
その結果、家具関連事業部門の売上高は46億69百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント利益（営業利益）は２億89百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連1,527,234+23.4建築付帯設備機器2,148,366+8.8合計3,675,600+14.5 (注) 金額は販売価格によっております。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。

2022年11月期

これらの営業活動の強化により、引き合い及び受注案件数は増加した一方、家具関連事業部門における金融機関向けや大口案件の減少、クリーン機器他設備機器部門に於いて、下半期における大口案件の失注に伴う代替案件の獲得に向け鋭意取り組みましたが、半導体や電装部品等の供給不足、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延が影響したこと等により、売上高は減収となりました。
［家具関連事業］(事務用家具部門)前連結会計年度に引き続き、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、中国でのロックダウンの影響等による当連結会計年度前半から続く輸入製品を中心としたリードタイムの長期化等による案件の引き合い数の減少、昨年と比べ金融機関向けや大口案件の減少等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は45億69百万円（前連結会計年度は61億94百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億77百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）２億63百万円）となりました。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)家具関連1,237,780△6.8建築付帯設備機器1,973,707△9.0合計3,211,487△8.2 (注) 金額は販売価格によっております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。