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決算データ · 試作 · 2026年3月期

中央魚類(8030)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、中央魚類の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,999億円3億円656億円33.1%656人
2019年3月期1,957億円4億円735億円30.2%701人
2020年3月期1,939億円7億円663億円31.9%756人
2021年3月期1,877億円14億円13億円0.8%689億円33.6%775人
2022年3月期1,218億円20億円12億円1.6%716億円34.1%799人
2023年3月期1,375億円20億円14億円1.5%733億円33.4%760人
2024年3月期1,376億円25億円21億円1.8%784億円37.4%782人
2025年3月期1,499億円32億円29億円2.2%748億円42.9%807人
2026年3月期1,586億円33億円30億円2.1%831億円44.1%794人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,499億円1,586億円+87
売上原価1,353億円1,432億円+79
売上総利益147億円154億円+8
販売費及び一般管理費114億円121億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)32億円33億円+1
経常利益35億円38億円+2
税引前利益43億円43億円−0
法人所得税13億円12億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)29億円30億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物55億円74億円+19
棚卸資産114億円145億円+31
流動資産296億円354億円+58
有形固定資産274億円270億円−4
非流動資産(固定資産)452億円478億円+26
資産合計748億円831億円+84
社債及び借入金(流動)35億円91億円+56
社債及び借入金(非流動)136億円116億円−20
流動負債215億円260億円+45
非流動負債(固定負債)195億円187億円−8
負債合計410億円446億円+37
親会社の所有者に帰属する持分253億円278億円+25
資本合計(純資産)338億円385億円+47
中央魚類:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%17%32%41%現金及び現金同等物74億円(9%)棚卸資産145億円(17%)有形固定資産270億円(32%)その他の資産343億円(41%)中央魚類:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%32%41%現金及び現金同等物74億円(9%)棚卸資産145億円(17%)有形固定資産270億円(32%)その他の資産343億円(41%)
資産合計を100とした構成。
中央魚類:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%29%33%13%社債及び借入金207億円(25%)その他の負債239億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分278億円(33%)非支配持分107億円(13%)中央魚類:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%29%33%社債及び借入金207億円(25%)その他の負債239億円(29%)親会社の所有者に帰属する…278億円(33%)非支配持分107億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー39億円1億円−39
財務活動によるキャッシュ・フロー-59億円25億円+84
減価償却費24億円24億円+1
有形固定資産の取得による支出-5億円-12億円−7
配当金の支払額-3億円-5億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
水産物卸売事業1,493億円+6.2%19億円1.2%277億円486人
冷蔵倉庫事業84億円−0.2%8億円9.2%205億円230人
不動産賃貸事業10億円+7.4%6億円57.8%62億円
荷役事業9億円+5.6%0億円3.2%2億円78人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):水産物卸売事業 冷蔵倉庫事業 不動産賃貸事業 荷役事業

中央魚類:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益57%24%18%水産物卸売事業19億円(57%)冷蔵倉庫事業8億円(24%)不動産賃貸事業6億円(18%)荷役事業0億円(1%)中央魚類:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益57%24%18%水産物卸売事業19億円(57%)冷蔵倉庫事業8億円(24%)不動産賃貸事業6億円(18%)荷役事業0億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員794人
提出会社217人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与669万円
中央魚類:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数61%29%10%水産物卸売事業486億円(61%)冷蔵倉庫事業230億円(29%)荷役事業78億円(10%)中央魚類:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数61%29%水産物卸売事業486億円(61%)冷蔵倉庫事業230億円(29%)荷役事業78億円(10%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,590人、発行済株式は4,315,300株。

中央魚類:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ニッスイ12%足利本店7.6%極洋5.4%三菱UFJ銀行4.5%みずほ銀行4.5%東洋水産4%築地蟹商2.7%伊藤 裕康2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合中央魚類:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ニッスイ12%足利本店7.6%極洋5.4%三菱UFJ銀行4.5%みずほ銀行4.5%東洋水産4%築地蟹商2.7%伊藤 裕康2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ニッスイ12.0%
2足利本店7.6%
3極洋5.4%
4三菱UFJ銀行4.5%
5みずほ銀行4.5%
6東洋水産4.0%
7築地蟹商2.7%
8伊藤 裕康2.5%
9INTERACTIVE BROKERS LLC2.4%
10ニチレイフレッシュ1.5%
中央魚類:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元4154%16672%19073%金融機関4154%金融商品取引業者875%その他の法人16672%外国法人等2026%個人その他19073%政府・地方公共団体191%中央魚類:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元16672%19073%金融機関4154%金融商品取引業者875%その他の法人16672%外国法人等2026%個人その他19073%政府・地方公共団体191%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期81.91円60円42%1.5%33.6倍
2019年3月期109.78円60円84%2.0%25.7倍
2020年3月期171.09円60円52%3.2%14.5倍
2021年3月期314.61円60円29%5.7%9.4倍
2022年3月期288.63円70円29%4.8%10.3倍
2023年3月期347.4円70円44%5.7%8.6倍
2024年3月期534.42円80円31%7.9%5.9倍
2025年3月期726.41円120円18%9.5%4.6倍
2026年3月期737.31円120円25%8.6%5.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1976年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(連結子会社)を設立(業務開始 1977年4月26日)。
  • 1980年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置(業務開始
  • 1980年11月4日)。1981年5月千葉中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。
  • 1981年10月1日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。2000年4月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。 2001年7月1日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。
  • 2001年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。2007年2月株式交換により中央小揚株式会社(連結子会社)を完全子会社化。2008年4月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売
  • 2001年11月設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。2012年1月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)を設立(業務開始 2012年4月2日)。2012年2月東
  • 2018年10月東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(連結子会社)、中央小揚株式会社(連結子会社)、株式会社水産流通(連結子会社)、中央フーズ株式会社(連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。2021年9月当社の非連結子会社であっ
  • 2023年10月オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が10月31日付で解散。2024年6月オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が6月5日付で清算結了。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。 当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業 中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があります。 柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。 (株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ(株)鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針