決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニプロ（8086）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニプロの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,954億円 | — | 118億円 | — | 8,265億円 | 20.9% | 28,330人 |
| 2019年3月期 | 4,264億円 | — | 121億円 | — | 8,458億円 | 19.1% | 29,325人 |
| 2020年3月期 | 4,425億円 | — | -123億円 | — | 8,319億円 | 17.9% | 32,786人 |
| 2021年3月期 | 4,556億円 | 276億円 | 142億円 | 6.1% | 8,544億円 | 18.8% | 35,251人 |
| 2022年3月期 | 4,948億円 | 239億円 | 135億円 | 4.8% | 9,303億円 | 19.9% | 36,259人 |
| 2023年3月期 | 5,452億円 | 177億円 | 46億円 | 3.3% | 10,274億円 | 20.1% | 38,770人 |
| 2024年3月期 | 5,868億円 | 223億円 | 111億円 | 3.8% | 11,098億円 | 21.0% | 38,117人 |
| 2025年3月期 | 6,446億円 | 266億円 | 51億円 | 4.1% | 11,706億円 | 21.6% | 39,168人 |
| 2026年3月期 | 6,605億円 | 376億円 | 135億円 | 5.7% | 12,133億円 | 22.6% | 38,593人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,446億円 | 6,605億円 | +160 |
| 売上原価 | 4,537億円 | 4,523億円 | −14 |
| 売上総利益 | 1,909億円 | 2,083億円 | +174 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,643億円 | 1,707億円 | +64 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 266億円 | 376億円 | +110 |
| 経常利益 | 108億円 | 197億円 | +89 |
| 税引前利益 | 191億円 | 295億円 | +104 |
| 法人所得税 | 124億円 | 137億円 | +13 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 51億円 | 135億円 | +84 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,067億円 | 978億円 | −88 |
| 棚卸資産 | 1,709億円 | 1,820億円 | +112 |
| 流動資産 | 5,744億円 | 5,948億円 | +204 |
| 有形固定資産 | 5,038億円 | 5,026億円 | −13 |
| のれん | 141億円 | 323億円 | +182 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,962億円 | 6,185億円 | +223 |
| 資産合計 | 11,706億円 | 12,133億円 | +427 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,562億円 | 1,860億円 | +298 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3,100億円 | 2,794億円 | −306 |
| 流動負債 | 3,506億円 | 4,285億円 | +780 |
| 非流動負債（固定負債） | 5,084億円 | 4,500億円 | −584 |
| 負債合計 | 8,589億円 | 8,785億円 | +196 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,784億円 | 1,885億円 | +100 |
| 資本合計（純資産） | 3,116億円 | 3,348億円 | +232 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 685億円 | 547億円 | −138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54億円 | -81億円 | −135 |
| 減価償却費 | 625億円 | 617億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -44億円 | -38億円 | +7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医療関連 | 5,309億円 | +3.7% | — | 523億円 | 9.9% | 7,790億円 | 27,089人 |
| 医薬関連 | 1,417億円 | −0.9% | — | 121億円 | 8.5% | 2,772億円 | 8,271人 |
| ファーマパッケージング | 620億円 | −6.2% | — | -16億円 | -2.5% | 1,160億円 | 2,183人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：医療関連 医薬関連 ファーマパッケージング
従業員
連結従業員38,593人
提出会社4,714人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数13.3年
平均年間給与681万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,831人、発行済株式は171,459,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.5% |
| 3 | 日本電気硝子 | 5.2% |
| 4 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 3.7% |
| 5 | ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ | 3.1% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３ | 2.7% |
| 7 | ＪＰモルガン証券 | 2.4% |
| 8 | みずほ証券 | 2.1% |
| 9 | ニプロ従業員持株会 | 1.6% |
| 10 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 71.15円 | 28.5円 | 39% | 7.0% | 21.6倍 |
| 2019年3月期 | 73.68円 | 28円 | 38% | 7.3% | 19.4倍 |
| 2020年3月期 | -75.3円 | 13.5円 | — | -7.9% | — |
| 2021年3月期 | 87.12円 | 28円 | 47% | 9.2% | 15.3倍 |
| 2022年3月期 | 82.5円 | 27円 | 41% | 7.8% | 12.4倍 |
| 2023年3月期 | 28.05円 | 22円 | 41% | 2.3% | 36.3倍 |
| 2024年3月期 | 68.12円 | 25円 | 59% | 5.1% | 18.0倍 |
| 2025年3月期 | 31.36円 | 25円 | 22% | 2.1% | 43.3倍 |
| 2026年3月期 | 82.8円 | 29円 | 35% | 5.1% | 18.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年11月本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。1960年３月滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。1963年９月魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。1965年４月製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。
- 1966年12月東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。1969年８月株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。1972年４月株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。1974年１月株式の額面金額を変更
- 1994年12月中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。1995年８月ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。1996年３月米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。
- 1996年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1997年４月シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。2001年４月株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。2003年５月中国において、医療機器
- 2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。2005年６月東北中外製薬株式会社(2005年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。
- 2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。2006年４月全星薬品工業株式会社に資本参加。2007年５月埼玉第一製薬株式会社(2008年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。201
- 2010年10月中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。2011年１月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。 2011年２月インドネシアにおいて、医療機器の製造、販
- 2013年10月ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。
- 2013年12月医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。2014年６月滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
- 2014年10月医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。2015年４月ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。2015年７月欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N
- 2015年10月米国のインフラレデックス, Inc.(2026年４月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。
- 2015年10月中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。2016年６月医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。
- 2016年12月再生医療研究開発センターを開設。2017年１月ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。2017年３月ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。2017年４月ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収
- 2017年10月田辺製薬販売株式会社(
- 2017年10月ニプロESファーマ株式会社に社名変更。2025年８月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。2018年２月株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。2018年４月バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現 ニプ
- 2019年11月バングラデシュのJMI Marketing Ltd.(現 NIPRO JMIメディカル Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。
- 2019年12月ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパ N.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。
- 2019年12月米国において、透析液製造を目的としたニプロリーナルソリューションズUSAコーポレーションを設立。2020年３月モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコ SARLを設立。2020年７月ドイツのMTN Neubrandenburg G
- 2021年12月フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月本社機能を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。
- 2023年10月本店を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。2025年３月ブランドの一本化を図るため、ニプロESファーマ株式会社(2025年８月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品製造販売承認の医薬品を当社が承継。2025年８月医薬品事業の一体的運営と事業再編ならびに子会社の財務基盤の強
- 2025年10月ニプロブランドイメージの統一、医療DXへの取り組みを加速させ積極的な開拓・成長を目的として、医療用ソフトウェア製造子会社ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の商号をニプロデジタルテクノロジーズ株式会社へ変更。2026年２月アジアパシフィック地域におけるニーズ・変化へ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは提出会社（以下「当社」という。）ならびに子会社168社および関連会社６社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の３事業に区分しております。上記事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJLK）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5PM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUDK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5KJ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJBW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針