決算データ · 試作 · 2026年3月期
キムラタン（8107）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、キムラタンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 43億円 | — | -5億円 | — | 24億円 | 50.5% | 56人 |
| 2019年3月期 | 40億円 | — | -7億円 | — | 30億円 | 35.2% | 81人 |
| 2020年3月期 | 49億円 | — | -6億円 | — | 28億円 | 27.4% | 114人 |
| 2021年3月期 | 47億円 | -4億円 | -4億円 | -9.3% | 35億円 | 28.5% | 115人 |
| 2022年3月期 | 42億円 | -6億円 | -9億円 | -13.2% | 26億円 | 3.8% | 100人 |
| 2023年3月期 | 36億円 | -7億円 | -11億円 | -20.3% | 76億円 | 2.0% | 34人 |
| 2024年3月期 | 13億円 | 0億円 | 0億円 | 3.1% | 83億円 | 11.0% | 20人 |
| 2025年3月期 | 18億円 | 1億円 | -1億円 | 7.4% | 101億円 | 11.2% | 30人 |
| 2026年3月期 | 25億円 | 1億円 | -1億円 | 3.6% | 99億円 | 16.7% | 34人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18億円 | 25億円 | +8 |
| 売上原価 | 10億円 | 18億円 | +8 |
| 売上総利益 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 経常利益 | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | -1億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動資産 | 21億円 | 19億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 74億円 | 73億円 | −1 |
| のれん | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 80億円 | 79億円 | −1 |
| 資産合計 | 101億円 | 99億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 71億円 | 63億円 | −8 |
| 流動負債 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 76億円 | 69億円 | −8 |
| 負債合計 | 90億円 | 82億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11億円 | 17億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 11億円 | 17億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 11億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -4億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員34人
提出会社20人
平均年齢53.5歳
平均勤続年数22.5年
平均年間給与472万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は38,564人、発行済株式は275,393,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 清川 浩志 | 27.4% |
| 2 | 澤田 秀雄 | 19.7% |
| 3 | レゾンディレクション | 5.3% |
| 4 | 吉丸 昌宏 | 4.3% |
| 5 | 西川 勝彦 | 0.8% |
| 6 | 木村海苔 | 0.5% |
| 7 | 横尾 嘉信 | 0.4% |
| 8 | 佐山 智紀 | 0.4% |
| 9 | 西田 博行 | 0.4% |
| 10 | 三堀 裕美子 | 0.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -5.11円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -6.15円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -5.04円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -3.15円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -6.07円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -6.25円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 0.17円 | — | — | 4.5% | 104.0倍 |
| 2025年3月期 | -0.19円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | -0.38円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承
- 1964年12月横浜支店を開設
- 1964年12月名古屋営業所を開設
- 1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設
- 1971年10月仙台支店を開設
- 1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月 株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974
- 1976年12月広島支店を開設
- 1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え
- 1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合
- 1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更
- 1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業
- 2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立 利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化
- 2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転
- 2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立
- 2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2
- 2022年11月本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転2023年２月中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外
- 2023年12月上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外2024年１月株式会社キムラタンプロパティ(2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化2024年８月イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びウェアラブル事業であります。不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティ、イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）、有限会社九建機材において主に不動産賃貸業を営んでおり、2025年４月１日付で主に不動産特定共同事業を営むSwanStyle株式会社の発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。特にイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、再販事業にも注力しております。アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、ネット通販による消費者への直接販売を中心に展開しており、一部、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営を行っております。ショップ業態における店舗運営業務については当社の連結子会社である株式会社キムラタンリテールに委託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YER7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4Z5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXAJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2ZL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKC1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針