キムラタンのセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産事業
この事業は不動産の賃貸業を手がける。不動産特定共同事業を営む会社も新たに子会社に加わった。株式会社キムラタンエステートやイストグループなど複数の子会社を通じて展開している。
- 不動産賃貸
- 不動産特定共同事業
何をしている事業か
不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティ、イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）、有限会社九建機材において主に不動産賃貸業を営んでおり、2025年４月１日付で主に不動産特定共同事業を営むSwanStyle株式会社の発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はキムラタンが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 株式会社キムラタンエステート※３、４ | 不動産事業 | 兵庫県神戸市中央区 | 100% |
| 株式会社キムラタンプロパティ | 不動産事業 | 兵庫県神戸市中央区 | 100% |
| 株式会社イスト（イストグループ）※３、５ | 不動産事業 | 宮城県仙台市泉区 | 100% |
| 株式会社ライブ（イストグループ） | 不動産事業 | 宮城県仙台市泉区 | 100% |
| コネクト株式会社（イストグループ） | 不動産事業 | 宮城県仙台市泉区 | 100% |
| 有限会社九建機材 | 不動産事業 | 福岡県三潴郡 | 100% |
| SwanStyle株式会社※３ | 不動産事業 | 神奈川県横浜市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は22億円で、会社全体の87%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1億円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | 8億円 | 1億円 | 72億円 | 6人 |
| 2024年3月期 | 9億円 | 2億円 | 75億円 | 5人 |
| 2025年3月期 | 14億円 | 3億円 | 96億円 | 15人 |
| 2026年3月期 | 22億円 | 2億円 | 94億円 | 18人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 不動産事業において、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく伸長したことが主な増収要因です。
- 売上総利益は、不動産事業における再販事業および完成工事高の構成比上昇により、売上総利益率が前年同期比で11.7ポイント低下しましたが、増収効果により、利益額は前年同期比3.1％増の７億49百万円となりました。
- 不動産事業当連結会計年度におきましては、賃貸事業における新規物件の取得や稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。
- 当期の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく拡大したことにより、前年同期比60.5％増の22億円となりました。
2025年3月期
- 店舗閉鎖の影響によりアパレル事業が減収となったものの、不動産事業では2024年１月及び2024年８月に実施したM&Aによる子会社収益が純増となりました。
- これは主に不動産事業において再販事業及び完成工事高の構成割合が増加したことによるものであります。
- 販売費及び一般管理費につきましては、アパレル事業の店舗閉鎖や不動産事業における経費削減による減少があるものの、前掲のイストグループの子会社化による経費の純増及び同社M&Aに伴う株式取得関連費用28百万円の一括費用処理により、前年同期15.8％増の５億91百万円となりました。
- 不動産事業当期におきましては、既存物件の稼働率は概ね安定的に推移したことに加え、販売用物件の売却や2024年1月に子会社化した株式会社キムラタンプロパティ及び2024年8月に子会社化したイストグループの収益が純増となりました。
2024年3月期
- このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、2015年３月期以来の9期ぶりとなる営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至りました。
- 不動産事業当連結会計年度におきましては、異なる顧客ニーズを満たすよう適切な投資を行うことにより、物件ごとのバリューアップを図るとともに、それぞれの立地条件等を踏まえた提案力、営業力を強化し、稼働率の一層の向上を図ってまいりました。
- 以上の結果、当期の不動産事業の売上高は、前年同期比9.7％増の８億76百万円となりました。
- セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)アパレル事業277,02122.9不動産事業――その他事業55722.5合計277,57822.9 (注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。
2023年3月期
- このような状況の中、当社グループでは、2023年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022年２月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
- 一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年２月14日及び同年４月１日に公表いたしましたとおり、４月１日付で全国に約70の収益物件を所有する株式会社キムラタンエステートの株式取得が完了し、子会社化とともに不動産部門を設置し管理・運営体制の強化を実施いたしました。
- 事業ポートフォリオ転換により不動産事業が大幅拡大となりましたが、アパレル事業につきましては店舗販売が既存ベースでは堅調な推移となったものの、店舗数の減少及び2023年１月30日に公表いたしました「（開示事項の変更）子会社の事業縮小の中止並びに子会社に対する債権放棄及び子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年２月１日付で子会社中西株式会社の株式譲渡を行い同社が連結の範囲から除外となったことにより事業全体では減収となりました。
- 販売費及び一般管理費につきましては、不動産事業の拡大に伴う経費の純増と、不動産事業のM&Aに伴う株式取得関連費用１億49百万円や後記のシンジケートローン契約に伴う登記費用30百万円等の一時費用の計上、のれんの償却額等が増加要因となりましたが、一方でアパレル事業の経費については、店舗閉鎖や本社スリム化など事業の縮小による人件費の減少、店舗家賃の減少等により大幅減となったことから、全社ベースでは前年同期比22.2％減の18億38百万円となりました。
2022年3月期
- 2021年２月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じて収益に貢献しました。
- 以上の結果、当期におけるその他事業の売上高は、不動産事業の売上高が純増となりましたが、保育園事業における運営受託の契約形態を変更したことにより、前年同期比20.8％減の１億69百万円となりました。
- その主な内容は、不動産事業拡大に向けたＭ＆Ａ資金の一部を調達するために、当社が所有する収益物件の建物及び土地を売却したことによるものであります。
- 有形固定資産の売却による収入７億86百万円と有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円が主たる内容であり、収入は不動産事業拡大に向けたＭ＆Ａ資金調達のための物件売却によるものであり、支出は主に物流センター新設に伴うマテハン機器の購入及び倉庫管理システムの購入によるものです。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YER7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4Z5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXAJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2ZL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKC1）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。