キムラタンのセグメント · 試作 · 2026年3月期
アパレル事業
この事業は自社企画・設計によるベビー・子供服やその他衣料雑貨を扱う。国内ではネット通販による消費者への直接販売を中心に、百貨店の一部でインショップ運営も行っている。
- ベビー服
- 子供服
- 衣料雑貨
何をしている事業か
アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、ネット通販による消費者への直接販売を中心に展開しており、一部、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はキムラタンが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 株式会社キムラタンリテール | アパレル事業 | 兵庫県神戸市中央区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は3億円で、会社全体の11.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 41億円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | 26億円 | -6億円 | 3億円 | 12人 |
| 2024年3月期 | 4億円 | -1億円 | 3億円 | 13人 |
| 2025年3月期 | 4億円 | -1億円 | 3億円 | 8人 |
| 2026年3月期 | 3億円 | -1億円 | 2億円 | 8人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 「衣」領域であるアパレル事業は当社の原点であり、独自のブランド価値の確立を基本方針としております。
- アパレル事業当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比18.0％減の２億93百万円となりました。
- なお、当社はこうした状況を踏まえ、アパレル事業の一層のスリム化および構造改革に着手し、ブランドの絞り込みや店舗数の縮小を実施しました。
- ２ アパレル事業及びウェアラブル事業は、受注を行っておりません。
2025年3月期
- 店舗閉鎖の影響によりアパレル事業が減収となったものの、不動産事業では2024年１月及び2024年８月に実施したM&Aによる子会社収益が純増となりました。
- 販売費及び一般管理費につきましては、アパレル事業の店舗閉鎖や不動産事業における経費削減による減少があるものの、前掲のイストグループの子会社化による経費の純増及び同社M&Aに伴う株式取得関連費用28百万円の一括費用処理により、前年同期15.8％増の５億91百万円となりました。
- アパレル事業当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比5.6％減の３億58百万円となりました。
- セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)不動産事業――アパレル事業209,18075.5その他事業3,043545.8合計212,22476.5 (注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。
2024年3月期
- このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、2015年３月期以来の9期ぶりとなる営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至りました。
- 前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡が主要な減収要因であります。
- 売上総利益率は、アパレル事業において在庫処分が一巡し値引き販売の正常化したことにより前年同期に対し11.3ポイント改善の42.7％となりました。
- 販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とＭ＆Ａ関連費用の減少により、前年同期72.2％減の５億11百万円となりました。
2023年3月期
- このような状況の中、当社グループでは、2023年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022年２月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
- アパレル事業の縮小につきましては、全国に展開する208店舗を閉鎖する計画に沿って2022年５月から順次閉鎖を実行し、2023年２月末日までに全店舗の閉鎖を完了させました。
- 事業ポートフォリオ転換により不動産事業が大幅拡大となりましたが、アパレル事業につきましては店舗販売が既存ベースでは堅調な推移となったものの、店舗数の減少及び2023年１月30日に公表いたしました「（開示事項の変更）子会社の事業縮小の中止並びに子会社に対する債権放棄及び子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年２月１日付で子会社中西株式会社の株式譲渡を行い同社が連結の範囲から除外となったことにより事業全体では減収となりました。
- 売上総利益率は、アパレル事業において、円安の進行よるコスト増に加え、持越し在庫の完全消化を優先課題として、閉店セールでの値引率を大幅に深め徹底消化を図った結果、前年同期に対し11.0ポイント減の31.4％となり、売上総利益額は前年同期比38.0％減の11億13百万円となりました。
2022年3月期
- 主として、アパレル事業において、不採算店舗閉鎖による店舗数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響で店舗売上が低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。
- 売上総利益率は、アパレル事業においては、製造原価の低減と格下げ率の抑制による売上総利益率の改善に取り組みましたが、円安による原価上昇と販売不調による格下げ販売の増加により改善につなげることはできず、アパレル事業では前年同期に対し4.0ポイントの悪化、全体では3.7ポイントの悪化となりました。
- 加えて、前掲の事業ポートフォリオの転換、アパレル事業の大幅縮小に伴い発生が見込まれる従業員に対する退職金、在庫評価損等、総額２億７百万円の構造改革費用及び引当金を計上し、主にアパレル事業の縮小に伴い回収が見込めない資産について63百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は８億92百万円（前年同期は当期純損失４億16百万円）となりました。
- アパレル事業当期における既存店ベースの売上高は、インショップ業態では前年同期比6.0％減、テナントショップでは同7.2％減となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YER7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4Z5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXAJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2ZL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKC1）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。