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決算データ · 試作 · 2026年2月期

ワキタ(8125)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ワキタの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期637億円39億円1,207億円75.3%483人
2019年2月期705億円42億円1,304億円71.2%712人
2020年2月期823億円36億円1,379億円68.7%974人
2021年2月期740億円54億円32億円7.3%1,375億円70.3%1,085人
2022年2月期750億円55億円36億円7.3%1,444億円68.1%1,162人
2023年2月期789億円58億円39億円7.3%1,387億円71.2%1,257人
2024年2月期887億円55億円32億円6.2%1,439億円69.4%1,739人
2025年2月期923億円64億円39億円6.9%1,460億円68.9%1,842人
2026年2月期932億円53億円35億円5.7%1,469億円69.1%2,160人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益923億円932億円+9
売上原価654億円658億円+4
売上総利益269億円274億円+5
販売費及び一般管理費205億円221億円+16
営業利益(売上総利益−販管費)64億円53億円−11
経常利益65億円55億円−10
税引前利益65億円56億円−9
法人所得税25億円21億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)39億円35億円−5

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物212億円163億円−49
棚卸資産44億円45億円+1
流動資産500億円455億円−46
有形固定資産771億円762億円−9
のれん58億円88億円+30
非流動資産(固定資産)960億円1,014億円+54
資産合計1,460億円1,469億円+9
社債及び借入金(流動)2億円1億円−1
社債及び借入金(非流動)4億円2億円−2
流動負債222億円232億円+10
非流動負債(固定負債)219億円205億円−14
負債合計441億円437億円−4
親会社の所有者に帰属する持分1,004億円996億円−8
資本合計(純資産)1,019億円1,032億円+13
ワキタ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成11%52%6%28%現金及び現金同等物163億円(11%)棚卸資産45億円(3%)有形固定資産762億円(52%)のれん88億円(6%)その他の資産411億円(28%)ワキタ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成52%28%現金及び現金同等物163億円(11%)棚卸資産45億円(3%)有形固定資産762億円(52%)のれん88億円(6%)その他の資産411億円(28%)
資産合計を100とした構成。
ワキタ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成30%68%社債及び借入金3億円(0%)その他の負債434億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分996億円(68%)非支配持分36億円(2%)ワキタ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成30%68%社債及び借入金3億円(0%)その他の負債434億円(30%)親会社の所有者に帰属する…996億円(68%)非支配持分36億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー156億円125億円−31
財務活動によるキャッシュ・フロー-97億円-115億円−18
減価償却費69億円73億円+3
有形固定資産の取得による支出-5億円-7億円−2
配当金の支払額-31億円-50億円−19

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建機事業768億円+3.5%28億円3.6%652億円1,342人
商事事業108億円+2.0%6億円5.9%233億円771人
不動産事業56億円−25.1%18億円32.9%376億円9人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建機事業 商事事業 不動産事業

ワキタ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益53%12%35%建機事業28億円(53%)商事事業6億円(12%)不動産事業18億円(35%)ワキタ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益53%35%建機事業28億円(53%)商事事業6億円(12%)不動産事業18億円(35%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,160人
提出会社633人
平均年齢38歳
平均勤続年数10年
平均年間給与629万円
ワキタ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数63%36%建機事業1,342億円(63%)商事事業771億円(36%)不動産事業9億円(0%)ワキタ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数63%36%建機事業1,342億円(63%)商事事業771億円(36%)不動産事業9億円(0%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は34,715人、発行済株式は52,021,000株。

ワキタ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社脇田興産10%日本マスタートラスト信託銀行6.6%日本生命保険相互会社4.1%三井住友銀行4%三菱UFJ銀行4%オリックス自動車3.9%日本カストディ銀行(信託口)3.7%日立建機2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ワキタ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社脇田…10%日本マスター…6.6%日本生命保険…4.1%三井住友銀行4%三菱UFJ銀行4%オリックス自…3.9%日本カストデ…3.7%日立建機2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社脇田興産10.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.6%
3日本生命保険相互会社4.1%
4三井住友銀行4.0%
5三菱UFJ銀行4.0%
6オリックス自動車3.9%
7日本カストディ銀行(信託口)3.7%
8日立建機2.4%
9ワキタ従業員持株会1.6%
10ワキタ取引先持株会1.4%
ワキタ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元135624%145679%187405%金融機関135624%金融商品取引業者1335%その他の法人145679%外国法人等49625%個人その他187405%ワキタ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元135624%145679%187405%金融機関135624%金融商品取引業者1335%その他の法人145679%外国法人等49625%個人その他187405%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期75.28円30円40%4.4%17.2倍
2019年2月期80.54円30円39%4.6%14.7倍
2020年2月期69.46円33円45%3.8%12.6倍
2021年2月期61.46円30円49%3.3%15.2倍
2022年2月期68.84円33円45%3.7%14.5倍
2023年2月期76.44円38円50%4.0%14.7倍
2024年2月期63.45円62円98%3.2%24.2倍
2025年2月期79.27円100円148%3.9%21.3倍
2026年2月期69.77円100円171%3.4%29.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1970年11月広島営業所を開設(1980年9月支店昇格)。1974年3月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。
  • 1979年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年9月滋賀工場新設。1983年2月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。1984年3月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。1989年8月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年4月営業本部、管理本部を新設。
  • 2018年11月信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市 連結子会社)及びその関連会社(株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社)を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会
  • 2019年11月株式会社CSS技術開発(現 株式会社ワキタCSS技術開発)(東京都多摩市 連結子会社)をICT建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。2021年6月2018年3月にホテルを建設する目的で共同出
  • 2025年12月ケアレックス株式会社(東京都千代田区)を介護事業における事業規模及びエリア拡大を目的として買収。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社(2026年2月28日現在)で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 [建 機 事 業]当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商 事 事 業]当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネット他が、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。[不 動 産 事 業]当社及び子会社㈱コルディアが、不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針