伊藤忠エネクスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

産業ビジネス事業

この事業は産業や流通を支えるエネルギーを扱う。アスファルトや船舶用燃料、産業用ガスに加え、法人向け給油カードやリニューアブル燃料、PCB回収処理の斡旋なども手がける。

アスファルト
船舶用燃料
産業用ガス
リニューアブル燃料

何をしている事業か

アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue（※）、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,251億円で、会社全体の14.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,660億円	—	—	—
2022年3月期	2,319億円	33億円	708億円	250人
2023年3月期	2,605億円	59億円	594億円	395人
2024年3月期	1,495億円	35億円	600億円	416人
2025年3月期	1,432億円	52億円	619億円	394人
2026年3月期	1,251億円	48億円	651億円	428人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

産業ビジネス事業の売上収益は1,173億３千１百万円（前期比12.8％の減少）、営業活動に係る利益は60億５百万円（前期比12.9％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は48億２千７百万円（前期比6.3％の減少）となりました。
b．産業ビジネス事業（単位：百万円）前期2024年度当期2025年度増減売上収益134,567117,331△17,236営業活動に係る利益6,8926,005△887当社株主に帰属する当期純利益5,1514,827△324資産合計61,94465,1303,186 ［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を若干上回りました。

2025年3月期

産業ビジネス事業の売上収益は1,345億６千７百万円（前期比7.0％の減少）、営業活動に係る利益は68億９千２百万円（前期比36.6％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は51億５千１百万円（前期比31.1％の増加）となりました。
c．産業ビジネス事業（単位：百万円）前期2023年度当期2024年度増減売上収益144,654134,567△10,087営業活動に係る利益5,0466,8921,846当社株主に帰属する当期純利益3,9295,1511,222資産合計62,65561,944△711 ［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を上回りました。

2024年3月期

①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、商流変更等に伴い、報告セグメントの区分方法を見直したことによって、「産業ビジネス事業」に含まれていた一部の石油関連取引の区分を「カーライフ事業」に変更した他、「カーライフ事業」に含まれていたＬＮＧ関連取引の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。
産業ビジネス事業の売上収益は1,446億５千４百万円（前期比37.4％の減少）、営業活動に係る利益は50億４千万円（前期比40.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は35億９百万円（前期比40.2％の減少）となりました。
主要因は、産業ビジネス事業における前期好調の反動及び電力市況低迷による収益悪化があったことによるものであります。
c．産業ビジネス事業（単位：百万円）前期2022年度当期2023年度増減売上収益231,002144,654△86,348営業活動に係る利益8,5045,040△3,464当社株主に帰属する当期純利益5,8643,509△2,355資産合計57,63359,9482,315 ［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。

2023年3月期

また、当社の子会社である伊藤忠工業ガス株式会社を「産業ビジネス事業」に移管しました。
産業ビジネス事業の売上収益は2,444億５千４百万円（前期比15.4％の増加）、営業活動に係る利益は85億２千６百万円（前期比83.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は58億８千万円（前期比78.0％の増加）となりました。
主要因は、産業ビジネス事業が好調に推移し、電力・ユーティリティ事業での資源価格の高騰による調達価格の上昇に伴う電力小売利幅の縮小を吸収したことによるものです。
c．産業ビジネス事業（単位：百万円）前期2021年度当期2022年度増減売上収益211,795244,45432,659営業活動に係る利益4,6428,5263,884当社株主に帰属する当期純利益3,3035,8802,577資産合計70,18259,429△10,753 ［船舶燃料販売事業］外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前期を上回りました。

2022年3月期

産業ビジネス事業の売上収益は2,244億９千６百万円（前期比39.6％の増加）、営業活動に係る利益は46億７千４百万円（前期比6.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は32億５千万円（前期比15.7％の減少）となりました。
３．産業ビジネス事業（単位：百万円）前期2020年度当期2021年度増減売上収益160,778224,49663,718営業活動に係る利益5,0104,674△336当社株主に帰属する当期純利益3,8573,250△607資産合計56,28870,75714,469 当連結会計年度における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。