中部水産のセグメント · 試作 · 2026年3月期

卸売部門

「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行う。関連会社の名北魚市場株式会社も同様に水産物卸売業を営んでいる。

何をしている事業か

当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は中部水産が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
名北魚市場㈱	水産物卸売業	愛知県西春日井郡豊山町	36.1%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は366億円で、会社全体の97.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

このような状況の中、売上高は卸売部門が堅調に推移するなど、全体で37,400百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
（卸売部門）鮮魚は、サンマやスルメイカの豊漁や天然本マグロの漁獲枠拡大が追い風となり好調に推移しました。
また、卸売部門全体で収益構造の改善を推進しコストの削減と粗利率の確保に努めたことにより利益率が向上しました。
セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門35,387,456101.8（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

このような状況の中で、売上高は卸売部門で生鮮水産物の取扱数量が増加するなど、全体で36,760百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
（卸売部門）鮮魚は、海洋環境の変化による漁獲量変動のリスクが依然として続く中、集荷網の拡充と量販店向けの商品提案に注力し、まぐろ、うなぎ、マダイ、サーモンなどが堅調に推移した結果、増収となりました。
卸売部門全体では、集荷の強化及び利益率改善に取り組んだ結果、売上高は36,041百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は371百万円(同2.6％増)となりました。
セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門34,745,884107.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（卸売部門）鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。
セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門32,439,65295.8（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

経常利益は、卸売部門において仕入価格の上昇や冷蔵倉庫部門において電気料金の高騰などにより売上総利益が減少し231百万円(前年同期比38.4％減)となり、当期純利益は、302百万円(前年同期比23.2％減)となりました。
（卸売部門）鮮魚は、国内天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響により取扱数量は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことに伴う外食産業の回復があり、ぶり、養殖真鯛、まぐろなどが増加し売上増となりました。
セグメントの名称当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門34,526,774103.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
これは、卸売部門において仕入価格の上昇などや冷蔵倉庫部門において電気料金の高騰などによるものであります。

このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で35,533百万円となりました。
（卸売部門）鮮魚は、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、加工原料向け養殖本マグロが需要増により堅調に推移し、巣ごもり需要の影響により生鮮養殖本マグロ、天然ブリなどの取り扱いが増加となりました。
セグメントの名称当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門33,374,43487.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
これは、新型コロナウイルスの感染症に伴う減速感が続いておりますが、主力の卸売部門において販売単価の上昇などにより、販売が伸長したことによるものです。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。