決算データ · 試作 · 2026年3月期
理経（8226）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、理経の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 80億円 | — | -2億円 | — | 69億円 | 58.6% | 173人 |
| 2019年3月期 | 101億円 | — | 1億円 | — | 67億円 | 62.3% | 169人 |
| 2020年3月期 | 103億円 | — | 0億円 | — | 75億円 | 55.7% | 160人 |
| 2021年3月期 | 101億円 | 2億円 | 2億円 | 2.2% | 72億円 | 59.9% | 162人 |
| 2022年3月期 | 109億円 | 3億円 | 1億円 | 2.3% | 71億円 | 62.2% | 168人 |
| 2023年3月期 | 103億円 | 2億円 | 1億円 | 2.1% | 73億円 | 61.0% | 167人 |
| 2024年3月期 | 121億円 | 6億円 | 4億円 | 4.7% | 103億円 | 46.7% | 165人 |
| 2025年3月期 | 187億円 | 11億円 | 7億円 | 5.9% | 111億円 | 48.3% | 174人 |
| 2026年3月期 | 195億円 | 12億円 | 8億円 | 6.3% | 129億円 | 46.5% | 179人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 187億円 | 195億円 | +8 |
| 売上原価 | 152億円 | 158億円 | +6 |
| 売上総利益 | 35億円 | 37億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 経常利益 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 税引前利益 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 8億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 31億円 | 41億円 | +10 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 14億円 | +5 |
| 流動資産 | 103億円 | 122億円 | +19 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 資産合計 | 111億円 | 129億円 | +19 |
| 社債及び借入金（流動） | 30億円 | 26億円 | −4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 流動負債 | 54億円 | 62億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 負債合計 | 57億円 | 69億円 | +12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 54億円 | 60億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 54億円 | 61億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 11億円 | +14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 0億円 | −4 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| システムソリューション | 38億円 | +0.5% | — | 2億円 | 4.8% | 35億円 | 81人 |
| ネットワークソリューション | 18億円 | −1.1% | — | 0億円 | 1.1% | 18億円 | 45人 |
| 電子部品及び機器 | 140億円 | +5.8% | — | 10億円 | 7.4% | 75億円 | 53人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電子部品及び機器 システムソリューション ネットワークソリューション
従業員
連結従業員179人
提出会社137人
平均年齢47.7歳
平均勤続年数16.2年
平均年間給与653万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,802人、発行済株式は15,514,721株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 石川 大樹 | 8.6% |
| 2 | MSIP CLIENT SECURITIES | 4.8% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.1% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口） | 2.7% |
| 5 | 上田八木短資 | 2.0% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.7% |
| 7 | 東海東京証券 | 1.5% |
| 8 | 猪坂 哲 | 1.1% |
| 9 | 古畑 直樹 | 0.8% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -12.2円 | 0円 | — | — | — |
| 2019年3月期 | 8.12円 | 3円 | 65% | 3.0% | 28.4倍 |
| 2020年3月期 | 2.77円 | 3円 | 149% | 1.0% | 54.9倍 |
| 2021年3月期 | 10.43円 | 3円 | 56% | 3.7% | 23.2倍 |
| 2022年3月期 | 9.24円 | 3円 | 73% | 3.2% | 30.3倍 |
| 2023年3月期 | 4.43円 | 3円 | 89% | 1.5% | 53.3倍 |
| 2024年3月期 | 25.32円 | 5円 | 29% | 8.3% | 11.5倍 |
| 2025年3月期 | 43.74円 | 6円 | 48% | 13.0% | 8.3倍 |
| 2026年3月期 | 49.37円 | 7円 | 22% | 13.1% | 9.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1973年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了）1974年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」を設立する。（2024年３月清算結了）1975年６月「理経コンピューター株式会社」を設立す
- 1978年11月本社を東京都新宿区に移転する。1982年４月名古屋営業所を開設する。1986年２月仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称）1986年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。
- 1988年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1990年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。1995年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了）1995年４月福岡営業所を開設する。（2002年４
- 1996年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了）2001年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（2005年８月清算結了）2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。2008年１月情報
- 2017年12月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。（2023年３月閉鎖）沖縄出張所を開設する。株式会社エアロパートナーズ（現・連結子会社）の株式を取得する。株式会社ネットウエルシステム（現・連結子会社）の株式を取得する。2021年５月 本社を現在地に移転する。日本橋営業所を開設す
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK3T）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7TQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVH1）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8JC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIGO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針